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第280話「男性育休の転職への影響」

男性育休の環境整備が転職先選びの重要な判断材料になりつつある。
パ-ソナルキャリアが、将来の子育てを希望し、転職に関心のある20~30代の男性200人と、企業の人事担当者200人を対象に調査したところ、双方で7割超が「育休取得実施率の高さは転職時の応募動機に影響する」と回答した。
転職市場における男性育休への関心の高まりは、転職サ-ビス「doda」の求人件数の大幅増の推移からも読み取ることもできる。

今後企業が優秀な人材を確保するためには、「男性育休の意向を含めた転職者のライフプランを知り、主体的なキャリア形成を後押しする視点が欠かせない」との指摘がある。
また、同調査では「今の会社で育休を取得しやすい」との回答は個人・企業共に57.7%だった。

個人の取得意向(90%)とのギャップはまだまだあるが、男性育休を促進する法改正を機に企業の環境整備が進みつつある「明るい兆し」と言える。

以上

第279話「教育訓練投資/若い企業ほど効果大」

IT関連の学習や専門的な資格取得など、企業が従業員に行う教育投資の効果が社歴別に違うことが内閣府の調査でわかった。
創業から27年前後の「若年グル-プ」の企業で教育訓練投資を1%増やすと労働生産性が0.028%高まった。
創業から50年前後の「中齢グル-プ」は0.01%、70年前後の「高齢グル-プ」では0.007%の上昇にとどまった。

ソフトウエアの投資についても、1%の投資増に対する生産性の上昇率は若年が0.019%で高齢は半分以下の0.008%で若年グル-プが高かった。

企業で教育訓練を受けた従業員の割合は経済協力機構(OECD)各国と比べると日本は低く、訓練の普及が欠かせない。
人材投資とともにソフトウエアへの投資も増やせばより生産性を押し上げるため、ソフトとハ-ド両面への投資が重要であるとも指摘している。

従業員自らの自主的な啓発活動は年収増加につながっている。
内閣府が過去1年間に語学や業務改善につながる学習、資格取得をした人の年収を調べたところ学習をしなかった人に比べ30万~40万円ほど高かった。
正規雇用で44万円、非正規雇用で29万円の差があった。

以上

第278話「日本の女性管理職の割合実態」

世界経済フォ-ラムによると、2022年の日本の「ジェンダ-ギャップ指数」は146カ国中116位で中国、韓国よりも下位で、経済協力開発機構(OECD)の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44カ国中ワ-スト4位となっている。
男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち遅れており、女性にとって厳しい社会と言わざるを得ない。
なかでも女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われ、政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度になることを目指している。

帝国デ-タバンクが7月に実施した女性登用に対する見解調査(有効回答企業数1万1503社)によると、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合の平均は9.4%に留まっており、ゼロ(全員男性)が45%を占めたほか、政府が目指す「30%」以上の企業は9.5%と1割にも達していない現状が浮き彫りとなった。

また「女性社長」という視点からは、全国の社長に占める女性社長の構成比は8.4%だった。女性社長の構成比が高い都道府県は、沖縄県11.3%、徳島県11.2%、青森県10.5%と続き、平均を下回ったのは栃木県8.1%、群馬県7.7%だった。

女性経営者と女性管理職の増加と活躍は労働人口の減少対策としても不可欠であり、今後ますますクロ-ズアップされていくと思われる。

以上

第277話「経営者、オフィスの重要性実感」

新型コロナウイルス禍でリモ-トワ-クや在宅勤務が広がったが、オフィスの重要性を認識している経営者も多く、コミュニケ-ション不足や人事評価のしづらさなどの問題を実感する声が多い。

調査会社のネオマ-ケティングが、従業員300人未満で資本金3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国のスタ-トアップや中小企業の経営者を対象に調べ、1,000件の有効回答を得た。

コロナ禍の2019年12月以降実感したことでは、オフィスビルの重要性を「実感した」「やや実感した」との回答が計46.7%に上った。
「リアルなコミュニケ-ション」では同74%、「リアルな会議」が61.1%とともに半数以上が重要性を実感している。
オフィスビルで働く上でのメリットを聞き取ると「気軽にコミュニケ-ションが取れる」が65.8%と最も多く、次に「業務に集中しやすい」が47.8%、「働くための環境が整っている」が45.5%と続いた。

新型コロナの感染拡大が収束した後にリモ-トワ-クの頻度がどう変わるかについては、「増加すると思う」「やや増加すると思う」との回答が計27.8%、一方で「減少すると思う」「やや減少すると思う」との回答は計32.9%と、減少すると思う方が上回った。

以上

第276話「若手の転職希望者、職場見学を希望」

就職情報サ-ビスの学情は既卒や若手社会人の就職活動の考え方について調査した。
就職活動での選考過程で求める機会を複数回答可の形式で聞いたところ、就業経験3年以上の「ヤングキャリア」では「職場見学」が54.6%と最も多かった。

一方、就業経験のない「既卒」では「カジュアルな面談」が54.7%で最多だった。
同じ20代でも、就業経験によって求める機会が異なることがわかった。

同調査は20代専門転職サイトの訪問者へインタ-ネット上で行い、有効回答数は576件だった。
調査結果はヤングキャリアと就業経験3年未満の第二新卒、既卒に分けて集計した。

以上

第275話「後継者難の倒産 過去最多」

後継者がいないため倒産や廃業をする企業が都内で増えている。
新型コロナウイルス禍に伴う行政の資金繰り支援策で企業倒産件数は低水準に抑えられているが、後継者難による倒産は2021年度に過去最多を更新した。

東京商工リサ-チの調査では、2021年度の後継者難による都内の倒産件数(負債額1千万円以上)は86件だった。
中小・零細企業が中心で、統計を取り始めた2013年度に比べ倍増した。
特に2021年度は前年比で40.9%増え、増加ペ-スが大幅に加速した。

同社によると、新規出店の減少に伴い需要が縮小した建築内装関連が目立つ。
要因別では、代表者の死亡と体調不良が約8割を占めた。

経営者の高齢化は深刻さが増す。
中小企業白書によると最も多い経営者年齢層は2000年は50~54歳だったのに、2015年は65~69歳となった。
2020年も70歳以上の経営者の割合は高まった。

廃業する企業数が高水準で推移しているのは、経済の規模が拡大し続けてきた東京では、事業承継を考えていなかった経営者が地方より多かったことも要因している。

以上

第274話「テレワ-クで夫が家事・育児」

2022年版少子化社会対策白書によると、新型コロナウイルスの感染拡大前後で、夫婦の家事・育児の役割が増加した割合が、テレワ-クの場合で通常の働き方をしている夫の2倍以上に上り、テレワ-クの普及により家庭内の分担を見直すきっかけになったと分析している。

また、夫の休日の家事・育児時間が長いほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があるという。
白書はテレワ-クが少子化対策にも有効とみて、ポストコロナでの継続を求めた。

一方、感染拡大前後で家事・育児の時間の変化については、大幅に増加したと回答した女性の割合が8.7%だったのに対し、男性は3.9%だった。
白書は、在宅時間が増える中、女性の家事・育児の負担がより重くなっている、とも指摘した。

2022年版の子供・若者白書では、2021年に警察が検挙した児童虐待の件数は、過去最多の2174件で、新型コロナの影響により、子供の(地域による)見守り機会が減少し、虐待リスクが高まっている、と警鐘を鳴らした。

以上

事務所移転のお知らせ

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび事務所を下記に移転することといたしました。
これを機に、所員一同決意も新たにより一層の努力をして参りますので、
何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
                              謹白

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