日本経済新聞社の調査(製造業371社、非製造業547社から回答)によると、入社後のミスマッチを防ぐ対応策として9割近くが「インタ－ンシップに取り組む」一方、入社後に直面する「配属先の確約」や「転勤や単身赴任を強いる人事制度の廃止」を挙げた企業は1割以下だった。

インタ－ンシップの他に多かったのは「自社ウエブサイトの充実」(71.4%)や「女性管理職の増加」「ワ－クライフバランス・健康優良企業認証取得」(ともに41.4%)で、「初任給の上げ引上げ」も3割を超えた。

働き方の自由度を挙げる取り組みも広がりつつあり、「フルリモ－ト、テレワ－ク推進」や「働く場所を限定した職種の設置」を挙げた企業も2割を超えた。

新型コロナウイルス禍の長期化による採用活動の課題については、「対面の採用説明会」(65.3%)や「内定者とのフォロ－イベント」(60%)など、直接学生や内定者と触れ合う機会が設けにくかったという意見が多かった。

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リクル－トマネジメントソリュ－ションズが実施した2023年春卒業予定の大学・大学院生に対する意識調査によると、内定受諾の決め手として「自分のやりたい仕事(職種)ができる」を選んだ学生が15.6%と最も多かった。
「社員や社風が魅力的である」(12.3%)を同様の質問を始めた2013年卒以来、初めて上回った。
同社はオンラインでの会社説明会や面接が増えたことで、社員や社風が伝わりづらくなったことが背景にあると分析している。
また、「希望の勤務地に就ける可能性が高い」(11.6%)を選んだ学生が3番目に多く、自分の意思が尊重されることを重視する傾向があることもうかがえた。
自己理解や社会人としての自覚の有無についての調べでは、自分の興味や得意分野・弱みを理解している人は6割前後にのぼった一方、社会人の働き方への理解や社会に出る覚悟などは半数を下回った。
社会人と対話した経験がある学生の方が、自己理解が進んでいることも分かった。
同社は、「企業側も採用活動を通じて学生の自己理解や社会人としての自覚を促すような働きかけが重要で、学生へのフィ－ドバックも有用」と分析している。

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人的資本経営への関心が高まる中、適材適所の人事はうまく進んでいるのだろうか。
リクル－トが昨年、従業員30人以上の企業で働く会社員やアルバイトを対象にインタ－ネットで調査(1万459人回答)したところ、「最適な部署だと実感しているか」との質問に「あてはまる」と回答した割合は5.5%、「ややあてはまる」は25.2%で合わせて30.7%にとどまった。
「最適なジョブ・アサインメントだと感じているか」は「あてはまる」が5.9%、「ややあてはまる」が26.8%だった。
また、「スキル・経験等を言語化できるか」との問いに「あてはまる」と回答したのは8％と低く、「ややあてはまる」の33％と合わせても41%で過半に満たなかった。
現状のスキルを可視化することで、仕事のレベルや目標を高めることができるとされるが、多くの働き手がスキルや経験を言語化できず、人的資本投資の効果を最大限にすることは困難と指摘している。
また、企業は今いる人材を最大限に活用しなければならず、管理職とは普段からスキルなどについて対話することが大切になる、とも指摘している。

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今春闘が23日からスタ－トしたが、賃上げの動きはどこまで広がるのか。
東京や神奈川に85店舗ある城南信用金庫は、取引がある中小企業738社余りからの聞き取り調査を行った。

それによると、今後の賃上げの予定を尋ねたところ「賃上げの予定がない」と回答したのは537社で、率にして72.8%に上った。
理由としては「業績が改善されず見通しが立てづらい」「仕入れ部品の価格の高騰が著しい」という声があった。
また、「賃上げする予定」だと回答した企業は198社で、26.8%だった。
この企業に対して賃上げ率の見通しを尋ねたところ、1%台が35.4%と最も多く、次いで2%台が27.8%、3%台が13.6%だった。

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大正大地域構想研究所が地方の大学生、大学院生を対象にリモ－トワ－クについて尋ねた調査で、首都圏の企業に遠隔勤務することに「関心がある」との回答が8割近くに上ったことがわかった。
新型コロナウイルス禍を背景に、地元で暮らしつつオンラインを活用した新たな働き方を求める若者が増えたと分析。
地方活性化につなげるためにも、企業とのマッチングが課題と指摘している。

首都圏企業のリモ－トワ－ク正社員としての採用に関心があるとの回答は、「非常に」28.4%と「少し」49.1%を合わせて77.5%に上り、コロナ禍前の2018年調査から18ポイント増加した。
関心の理由は「現居住地に住み続けたい」が35.4%、「出身地に住みたい」が33.1%だった。
リモ－トワ－クの印象は「今後さまざまな分野で広まる」が前回より約29ポイント増の59.6%。

必要な条件として、IT環境やサテライトオフィスの整備に加え「会社と疎遠にならないための社内情報の提供」「社内の人と知り合える仕組み」との回答も目立った。
リモ－トワ－クは「地方に残りたい学生、優秀な人材を確保したい企業、人口流出を抑えたい自治体の3者にメリットがある」と分析している。

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日本経済新聞社がまとめたサ－ビス業況調査によると2023年7月までに賃上げを実施する企業が全体の約4割(39.8%)にのぼることがわかった。
サ－ビス業は新型コロナウイルスの影響から回復しつつあるが、人手不足が深刻化しており、賃上げで人手の確保につながる動きが出ている。
その結果、値上げにつながる例もあるようだ。業種別で見ると、クリ－ニング65.2%や理美容57.9%などで賃上げをすると回答した企業の割合が多かった。
背景としてあげられるのは人手不足だ。特にハイヤ－・タクシ－78.6%や、家事支援70.0%などの割合が高かった。

人手不足を解消するためにどのような対策をしているか聞いたところ、「賃上げ」と回答した企業は36.3%に上った。
その結果としてサ－ビスの値上げに踏み切る企業が増えている。さらに、今後1年で値上げする企業も全体の20.5%あった。

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ベネッセコ－ポレ－シヨンが学生を除く18歳から64歳の男女3万5500人を対象に「社会人の学びに関する意識調査」をしたところ、学習意欲がある社会人の割合は47%だった。
調査では社会人になってからの学習意欲と学習の有無を調べ、４つに分類した。
「学習意欲なし層」は回答者の41.3%、「学習し続けている層」は33.6%と多かったが、「これから学習したい層」も13.5%おり、唯一女性の割合が半数を超えた。
この層はパ－トやアルバイト、専業主婦が他の層よりやや多く、学習目的は「趣味・教養のため」「収入アップのため」のほか「副業・副収入を得るため」も上位だった。

同社では仕事やキャリアに直結しづらい社会構造があると分析している。
また、リスキリング(学び直し)への注目が高まり、国は重点政策に位置付けており、企業などは学習の必要性を認識して意欲を高めるよう促し、スキル習得ができる環境をつくる必要があると指摘している。

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野村総合研究所が20～69歳でパ－トとして働く配偶者がいる女性3090人を対象にインタ－ネットで調査したところ、61.9%が働く時間を調整していることがわかった。
就業調整をしている人に年収の壁がなくなったら今より働きたいかと聞いたところ、36.8%が「とてもそう思う」、42.1%が「まあ、そう思う」と答えた。

扶養されている人は年収が103万円を超えると配偶者控除がうけられなくなる。
会社の規模によるが、年収106万円または年収130万円になると社会保険料を負担する必要もある。

政府は10月最低賃金を引き上げたが、時給が上がっても就業調整するため所得増につながらない家庭もあり、共働き世帯の増加など時代の変化に対応した制度づくりを急ぐべきとしている。

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男性育休の環境整備が転職先選びの重要な判断材料になりつつある。
パ－ソナルキャリアが、将来の子育てを希望し、転職に関心のある20～30代の男性200人と、企業の人事担当者200人を対象に調査したところ、双方で7割超が「育休取得実施率の高さは転職時の応募動機に影響する」と回答した。
転職市場における男性育休への関心の高まりは、転職サ－ビス「doda」の求人件数の大幅増の推移からも読み取ることもできる。

今後企業が優秀な人材を確保するためには、「男性育休の意向を含めた転職者のライフプランを知り、主体的なキャリア形成を後押しする視点が欠かせない」との指摘がある。
また、同調査では「今の会社で育休を取得しやすい」との回答は個人・企業共に57.7%だった。

個人の取得意向(90%)とのギャップはまだまだあるが、男性育休を促進する法改正を機に企業の環境整備が進みつつある「明るい兆し」と言える。

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IT関連の学習や専門的な資格取得など、企業が従業員に行う教育投資の効果が社歴別に違うことが内閣府の調査でわかった。
創業から27年前後の「若年グル－プ」の企業で教育訓練投資を1%増やすと労働生産性が0.028%高まった。
創業から50年前後の「中齢グル－プ」は0.01%、70年前後の「高齢グル－プ」では0.007%の上昇にとどまった。

ソフトウエアの投資についても、1％の投資増に対する生産性の上昇率は若年が0.019%で高齢は半分以下の0.008%で若年グル－プが高かった。

企業で教育訓練を受けた従業員の割合は経済協力機構(OECD)各国と比べると日本は低く、訓練の普及が欠かせない。
人材投資とともにソフトウエアへの投資も増やせばより生産性を押し上げるため、ソフトとハ－ド両面への投資が重要であるとも指摘している。

従業員自らの自主的な啓発活動は年収増加につながっている。
内閣府が過去1年間に語学や業務改善につながる学習、資格取得をした人の年収を調べたところ学習をしなかった人に比べ30万～40万円ほど高かった。
正規雇用で44万円、非正規雇用で29万円の差があった。

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世界経済フォ－ラムによると、2022年の日本の「ジェンダ－ギャップ指数」は146カ国中116位で中国、韓国よりも下位で、経済協力開発機構(OECD)の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44カ国中ワ－スト4位となっている。
男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち遅れており、女性にとって厳しい社会と言わざるを得ない。
なかでも女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われ、政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度になることを目指している。

帝国デ－タバンクが7月に実施した女性登用に対する見解調査(有効回答企業数1万1503社)によると、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合の平均は9.4%に留まっており、ゼロ(全員男性)が45％を占めたほか、政府が目指す「30%」以上の企業は9.5%と1割にも達していない現状が浮き彫りとなった。

また「女性社長」という視点からは、全国の社長に占める女性社長の構成比は8.4%だった。女性社長の構成比が高い都道府県は、沖縄県11.3%、徳島県11.2%、青森県10.5%と続き、平均を下回ったのは栃木県8.1%、群馬県7.7%だった。

女性経営者と女性管理職の増加と活躍は労働人口の減少対策としても不可欠であり、今後ますますクロ－ズアップされていくと思われる。

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新型コロナウイルス禍でリモ－トワ－クや在宅勤務が広がったが、オフィスの重要性を認識している経営者も多く、コミュニケ－ション不足や人事評価のしづらさなどの問題を実感する声が多い。

調査会社のネオマ－ケティングが、従業員300人未満で資本金3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国のスタ－トアップや中小企業の経営者を対象に調べ、1,000件の有効回答を得た。

コロナ禍の2019年12月以降実感したことでは、オフィスビルの重要性を「実感した」「やや実感した」との回答が計46.7%に上った。
「リアルなコミュニケ－ション」では同74%、「リアルな会議」が61.1%とともに半数以上が重要性を実感している。
オフィスビルで働く上でのメリットを聞き取ると「気軽にコミュニケ－ションが取れる」が65.8%と最も多く、次に「業務に集中しやすい」が47.8%、「働くための環境が整っている」が45.5%と続いた。

新型コロナの感染拡大が収束した後にリモ－トワ－クの頻度がどう変わるかについては、「増加すると思う」「やや増加すると思う」との回答が計27.8%、一方で「減少すると思う」「やや減少すると思う」との回答は計32.9%と、減少すると思う方が上回った。

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就職情報サ－ビスの学情は既卒や若手社会人の就職活動の考え方について調査した。
就職活動での選考過程で求める機会を複数回答可の形式で聞いたところ、就業経験3年以上の「ヤングキャリア」では「職場見学」が54.6%と最も多かった。

一方、就業経験のない「既卒」では「カジュアルな面談」が54.7%で最多だった。
同じ20代でも、就業経験によって求める機会が異なることがわかった。

同調査は20代専門転職サイトの訪問者へインタ－ネット上で行い、有効回答数は576件だった。
調査結果はヤングキャリアと就業経験3年未満の第二新卒、既卒に分けて集計した。

以上

後継者がいないため倒産や廃業をする企業が都内で増えている。
新型コロナウイルス禍に伴う行政の資金繰り支援策で企業倒産件数は低水準に抑えられているが、後継者難による倒産は2021年度に過去最多を更新した。

東京商工リサ－チの調査では、2021年度の後継者難による都内の倒産件数(負債額1千万円以上)は86件だった。
中小・零細企業が中心で、統計を取り始めた2013年度に比べ倍増した。
特に2021年度は前年比で40.9%増え、増加ペ－スが大幅に加速した。

同社によると、新規出店の減少に伴い需要が縮小した建築内装関連が目立つ。
要因別では、代表者の死亡と体調不良が約8割を占めた。

経営者の高齢化は深刻さが増す。
中小企業白書によると最も多い経営者年齢層は2000年は50～54歳だったのに、2015年は65～69歳となった。
2020年も70歳以上の経営者の割合は高まった。

廃業する企業数が高水準で推移しているのは、経済の規模が拡大し続けてきた東京では、事業承継を考えていなかった経営者が地方より多かったことも要因している。

以上

2022年版少子化社会対策白書によると、新型コロナウイルスの感染拡大前後で、夫婦の家事・育児の役割が増加した割合が、テレワ－クの場合で通常の働き方をしている夫の2倍以上に上り、テレワ－クの普及により家庭内の分担を見直すきっかけになったと分析している。

また、夫の休日の家事・育児時間が長いほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があるという。
白書はテレワ－クが少子化対策にも有効とみて、ポストコロナでの継続を求めた。

一方、感染拡大前後で家事・育児の時間の変化については、大幅に増加したと回答した女性の割合が8.7%だったのに対し、男性は3.9%だった。
白書は、在宅時間が増える中、女性の家事・育児の負担がより重くなっている、とも指摘した。

2022年版の子供・若者白書では、2021年に警察が検挙した児童虐待の件数は、過去最多の2174件で、新型コロナの影響により、子供の(地域による)見守り機会が減少し、虐待リスクが高まっている、と警鐘を鳴らした。

以上