10月にジョブ・カード刷新――厚労省・職能証明として活用へ

厚生労働省は、今年10月からジョブ・カ-ド制を一新する。公共教育訓練受講者を主な対象としていたのを改めて、労働者の職業生涯を通じたキャリア・プランニングに活用でるようにする一方、職業能力証明としての機能を持たせる。都道府県労働局に運営本部を設置したうえ、地域の実情に即した推進計画を作成し、強力に普及拡大を図る構え。2020年に取得者300万人をめざす。

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競争力強化へ中小企業基本法見直しを――日商が要望

競争力強化に向けて、中小企業基本法の見直しを検討すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣や経済産業大臣などに提出した。日本が持続的に発展するには中小企業の活躍が欠かせないことから、生産性向上や競争力強化の観点から同法などの見直しを求めている。企業の成長を阻害する公的負担の増加への対応を新たに盛り込むほか、中小の成長を促進する税制の適用範囲を拡大することとした。

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再監督事業場 完全是正率4割止まり――京都労働局平成26年臨検結果

京都労働局(森川善樹局長)は平成26年に実施した臨検結果を明らかにした。違反事業場は全体の8割に達している。過去に違反の是正指導をした事業場に対する再監督結果では、完全是正率は4割に留まった。とくに製造業では3割に満たない状況で、資格や設備に関する違反の改善に時間や経費がかかることが原因とみられている。同労働局では今年度も引き続き、違反事業場への再監督を推し進め、徹底した改善を促していく。

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営業秘密侵害の罰金引き上げ――不正競争防止法改正案が成立

営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の2倍となる2000万円以下に引き上げた、不正競争防止法改正案が今国会で成立した。わが国の富の源泉である基幹技術などの企業情報が、国内外へ流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間をも想定した営業秘密侵害行為に対する抑止力を強化する。法人への罰金も現行3億円以下から5億円以下に引き上げる。併せて、公訴提起に当たって被害者からの告訴が不要な非親告罪に改める。

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トライアル雇用拡充を――東商・中小企業対策要望

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「国の中小企業対策に関する要望」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業の人材確保を後押しするため、トライアル雇用制度の奨励金引上げなどによって同制度の利用を推進すべきとした。このほか、中小企業における認知度が低いマイナンバー制度について、十分な相談体制の確保と、個人情報管理のためのIT投資に対する費用助成制度の導入などを求めている。

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女性警備員拡大へ委員会――東京都警備業協会

一般社団法人東京都警備業協会(白川保友会長)は今年度、会員企業の女性経営者だけで結成した委員会=すみれ会を発足させた。女性活用という社会の動きに対応するため、女性経営者だけで委員会を結成してはどうかという同協会理事会での提案が実現したものである。すみれ会では、女性警備員の入職拡大に向け、更衣室やトイレなど女性特有の問題を検討していく一方、警備技量の底上げやハラスメント防止に向け、様ざまな研修会などを実施していく予定である。

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紛争形態別に解決金示す――厚労省・解雇紛争などでツール

厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、雇用形態別、勤続年数別、企業規模別に明らかにしている。自社の企業規模や紛争事案の内容などの要素を絞れば、条件に合った解決金額の水準が分かる。従業員300~999人規模の懲戒解雇事案では、労働審判で4件のあり、最高で2000万円以上の解決金が支払われている。

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労働者派遣 違反率7割超へ上昇――東京労働局

労働者派遣事業の是正指導割合が7割超へ上昇――東京労働局(西岸正人局長)は、平成26年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果を明らかにした。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先事業所の割合は前年度の65%を上回る73%に達した。特定派遣元での違反率が8割超に上ったことが、対象事業所全体の指導割合を押し上げている。違反内容では、就業日・就業時間を適切に定めていないなど、派遣契約の不備が多い。

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新卒獲得へ就活生に初乗り無料券――東京ハイヤー・タクシー協会

一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会(川鍋一朗会長)は、新卒者獲得へ向けた動きを積極化させている。8月1~5日にかけて、「就活応援タクシー」と題し、初乗り無料チケットを配布するなどにより業界の周知に努める。業界内で採用が増えていることなど、タクシードライバーの魅力を盛り込んだリーフレットを作成し、大学生に配布していく取組みも計画中だ。タクシードライバーの高齢化は深刻さを増しており、新卒者や女性の人材確保が急務となっている。

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労働者に金銭解決権を付与――政府が解雇紛争で方針打ち出す

政府が明らかにした「日本再興戦略・改訂2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると、裁判上において解雇無効となった場合、現在の雇用関係継続以外の権利行使として、金銭解決の選択肢を労働者に付与する方針を打ち出した。労使双方が納得可能な早期解決システムを整備すべきであるとしている。金銭解決の権利は、労働者側の申立てのみを認める模様だ。平成27年中に、労使代表、法曹関係者、学識経験者などを交えた検討を速やかに開始する。

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テレワーク推進へガイドライン――情報サービス産業協会

一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、IT企業におけるテレワークの導入手順を示した手引書「ユビキタスワークスタイル(働き方)変革実践ガイドライン」をまとめた。情報サービス業界において、ITを活用した時間と場所の制約がない働き方を推進するのが狙い。テレワークの取組み状況を4段階にレベル分けした「成熟度モデル」を設定し、各レベルの到達目標達成に向けた取組みを明らかにしている。一部の部署・業務での導入をめざすレベルにおいては、テレワークによる執務時間の決定に当たり、「働きすぎ」の防止に向けた配慮が必要としている。

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外国人労働者活用を積極化――日本造船工業会・27年度事業計画

一般社団法人日本造船工業会(村山滋会長)は、外国人労働者の有効活用を盛り込んだ今年度の事業計画書を取りまとめた。外国人労働者が職場に在籍している企業が多い一方、その管理・活用方法や労災について悩みを抱えている会員企業が多いことから、各社へのアンケート調査を通じて今年度内に好事例や労災傾向をまとめる予定である。人手不足感が強まってきているため、ここ数年実施していなかった就職フォーラムの開催も検討し、人材確保への動きも活発化させる。

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マイナンバ-制度への対応

2015年10月5日以降、簡易書留で市区町村から「通知カ-ド」が送付され、マイナンバ-制度がスタ-トとなります。

主なスケジュ-ルとしては

2015年10月~  個人番号の通知
2016年~     税分野、社会保障(労働)での利用開始
2017年~ 社会保障(年金・医療・福祉)での利用開始

※国民健康保険組合については2017年~となっています。

実務運用面での不安が取りざたされていますが、「通知カ-ド」についても

・住民票の住所と現住所を一致させておくこと
・通知カ-ドを誤って捨てたり、失くしたりしないよう保管しておくこと

などの事前対策も必要となります。

情報収集やガイドライン、Q&Aなど下記関連サイトに紹介されていますのでご参照下さい。

・国税庁  http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

・内閣府  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

・特定個人情報保護委員会  http://www.ppc.go.jp/