厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきであるとする検討会報告書（案）を明らかにした。日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に突入し、存在意義が後退していると強調。「就業調整」を防止して、女性の能力を発揮できる環境整備が求められるとした。配偶者手当の縮小・廃止に当たっては、賃金原資の維持、丁寧な労使協議が不可欠としている。
【提供：労働新聞社】
月別アーカイブ: 2016年4月
過重労働撲滅へ監督強化――東京労働局２８年度方針
東京労働局（渡延忠局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止を重点事項とし、監督指導を強化する。監督対象を拡大し、月80時間超の時間外労働を確認したすべての事業場と、労災請求があった事業場に対する重点的な監督指導を実施する。昨年９月施行の改正労働者派遣法の遵守に向けた指導にも注力する。派遣先に対する個別指導を増やすとともに、定期的な集団指導を展開する方針だ。
【提供：労働新聞社】
医師の年間給与1,400万円――病院給与実態調査
全国病院経営管理学会の実態調査によると、私的病院における平均年間給与は医師1,407万円、正看護師502万円だった。前年調査では約10％ダウンした医師が今回は約15％アップし、めだった改善をみせている。正看護師は２年連続のプラスとなり、2.8％増加した。昨年の賃上状況でも堅調な結果を示し、医師を含めた全職員平均では6,569円、2.13％となっている。
【提供：労働新聞社】
女性活躍へローラー大作戦――厚労省・28年度行政運営方針
厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめた。女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に対処するため、都道府県労働局に「雇用環境・均等部（室）」を新設し、企業への働きかけを「ワンパッケージ」で行う意向を明らかにした。とくに女性活躍推進では、同部が主体となり、一般事業主行動計画の作成を義務化した301人以上企業に対する「ローラー大作戦」を展開して履行を徹底する。
【提供：労働新聞社】
原発事故収束作業 元請・１次下請へ団交命令――都労委
東京都労働委員会（房村精一会長）は、福島第一原発の事故収束作業における第４次下請の元従業員が、発注者である東京電力や元請～第３次下請事業者に作業内容変更に関する団体交渉を拒否された紛争で、元請と第１次下請の計２社の不当労働行為を認定した。両社の担当者が業務の決定・変更について具体的に指示を出していたため、労働組合法上の使用者に当たると判断し、団交応諾を命令した。同時に救済を申し立てた解雇問題に関する団交拒否については、上位の請負会社が元従業員の解雇を求めた事実がないとして、各社の使用者性を否定している。
【提供：労働新聞社】
正社員男性のピーク44.3万円に――厚労省・雇用形態別賃金
平成27年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは、正社員男性が50～54歳44.3万円、非正社員男性が60～64歳24.6万円だった。20～24歳の水準と比べると、順に2.13倍、1.37倍であり、大きな格差が認められる。短時間労働者女性の時間給額は、正社員が1,329円、非正社員が1,020円だった。非正社員を勤続年数別にみると、０年985円に対して５年以上は1,045円となり、6.1％の差が付いている。
【提供：労働新聞社】
「新入社員意識調査にみる変化－Part2」
日本生産性本部が2015年秋にアンケ－ト調査を実施。
調査対象は同本部の新入社員教育プログラム等への参加者で有効回答は男性189通、女性75通で
有効回答率34.4%
1.「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味と思う」
2015年 ・・・ (春)27.0% (秋)43.6%
2014年 ・・・ (春)25.4% (秋)37.5%
2013年 ・・・ (春)22.4% (秋)42.4%
2012年 ・・・ (春)18.0% (秋)26.5%
2011年 ・・・ (春)18.1% (秋)26.3%
2010年 ・・・ (春)16.5% (秋)25.6%
2.「残業が少なく平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場を好む」
2015年 ・・・ (春)67.2% (秋)81.1%
2014年 ・・・ (春)67.1% (秋)70.1%
2013年 ・・・ (春)62.9% (秋)69.1%
2012年 ・・・ (春)63.8% (秋)70.5%
2011年 ・・・ (春)61.0% (秋)67.9%
2010年 ・・・ (春)59.2% (秋)65.8%
3.「同僚・先輩・上司からSNSで友達申請が来た時、どのように対応しますか」
□同僚に対して
受け入れる ・・・ 83.0%
本当は断りたいが受け入れる ・・・ 8.7%
断る ・・・ 8.3%
□先輩に対して
受け入れる ・・・ 68.1%
本当は断りたいが受け入れる ・・・ 19.9%
断る ・・・ 12.0%
□上司に対して
受け入れる ・・・ 54.8%
本当は断りたいが受け入れる ・・・ 27.8%
断る ・・・ 17.4%
以上
500人以下企業に任意適用――厚労省・パートの厚年適用で法案
厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法改正案を今通常国会に提出した。今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康保険が強制適用されるのを機に、新たに500人以下企業に対する任意適用を強化する。労使合意を条件として、厚生年金等の被保険者とすることができる仕組みを設ける考え。１事業所当たり最大600万円を支給する助成金を新設して適用拡大を後押しする。
【提供：労働新聞社】
日本添乗サービス協会――訪日外国人対応で業界検定
添乗員派遣会社の業界団体である一般社団法人日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、訪日外国人旅行者の増加を受けて、外国人旅行者に応対する「インバウンドスタッフ」の育成に向けた新たな検定制度を構築する。入国後の交通機関の乗り換えや滞在ホテルへの移動など、旅行者の円滑な国内移動をサポートする能力を測るもので、能力水準に応じて１級～３級の３段階を設定する。28年度中に試験問題を作成して試行試験を実施し、29年度以降の国家資格化をめざす。
【提供：労働新聞社】
ＳＥ男性の所定内35.8万円――厚労省･役職･職種･標準者賃金
平成27年賃金構造基本統計調査によると、男性の主な職種の所定内給与額はシステム・エンジニア35.8万円、営業用大型貨物自動車運転者27.5万円、機械組立工26.7万円、女性では看護師29.5万円、販売店員19.1万円などとなった。全体的に上昇傾向を示すなか、生産系技能職種の伸びがめだち、機械組立工、一般化学工、自動車組立工などで約６％増加している。一方で課長級の役職者賃金は、大手58.8万円に対して中堅が16％低い49.7万円、中小が26％低い43.6万円だった。年収ベースでみると、約100万円ずつの差が付いている。
【提供：労働新聞社】
「新入社員意識調査にみる変化－Part1」
日本生産性本部が2015年秋にアンケ－ト調査を実施。
調査対象は同本部の新入社員教育プログラム等への参加者で有効回答は男性189通、女性75通で有効回答率34.4%
1.「あなたは管理職になりたいですか」 (昨年度)
□女性 ・・・ なりたい 27.0% (27.2%)
なりたくない 73.0% (72.8%)
□男性 ・・・ なりたい 62.0% (65.5%)
なりたくない 38.0% (34.5%)
※管理職になりたくない女性の「なりたくない理由」 (昨年度)
・自分の自由な時間をもちたい 35.8% (38.9%)
・重い責任のあるしごとは避けたい 26.4% (15.3%)
・組織に縛られたくない 20.8% (15.3%)
・専門性の高い仕事がしたい 11.3% (23.7%)
2.「管理職になりたい理由は」 (昨年度)
□女性 ・・・ より高い報酬を得たい 40.0% (17.4%)
様々な業務に挑戦したい 30.0% (34.9%)
自身の裁量で仕事を進めたい 20.0% (30.4%)
認められたい 10.0% (13.0%)
□男性 ・・・ より高い報酬を得たい 46.5% (28.6%)
自身の裁量で仕事を進めたい 22.8% (17.3%)
様々な業務に挑戦したい 18.4% (36.8%)
認められたい 11.4% (15.3%)
以上
賃金改善 同一組合で700円減――16春闘・労働新聞社調査
トヨタや日立など超大手金属メーカー以外の賃上げ状況を本紙が調べたところ、ベースアップを含む賃金改善で妥結した108社の平均は1574円であることが分かった。前年と比較可能な67社は約700円低い1322円で、昨年の同時期、前年を上回っていた状況から逆転し、後続する中小への波及が早くも失速気味となっている。ただ、正社員以外の処遇を改善する動きは活発化しており、底上げ・格差是正を通じた人手確保はもとより、消費喚起につなげたい企業の思惑が感じられる。
【提供：労働新聞社】
不払い残業で34億円遡及払い――東京労働局・26年度是正結果
東京労働局（渡延忠局長）は、平成26年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。時間外・休日労働などの割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、総額は前年度の１.５倍に当たる約34億円に上った。割増賃金の定額払いを理由として実労働時間に応じた割増賃金を支給しないなど、定額払いを不適切に運用し、高額の不払いが発生したケースがめだつ。
【提供：労働新聞社】
男性・所定内 東京・中企業39.1万円に――厚労省・都道府県別賃金
平成27年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100～999人規模の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.1万円、大阪34.6万円、愛知32.2万円などとなった。いずれも前年結果を上回り、順に4.1％増、3.9％増、0.9％増と伸びている。短時間労働者・女性の時間給は、1,000円以上の地域が17都府県を数え、前年の８都府県から倍増した。都市部での増加が顕著で、東京は14円増の1,221円、大阪は57円増の1,126円などとなっている。
【提供：労働新聞社】
