賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると､100～999人規模企業で働く一般労働者･男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円､愛知31.7万円などとなった｡ 主要3地域とも前年比プラスだったが､なかでも東京の伸びは2.7％増とめだち､大阪との差が５万円を超えている｡短時間労働者･女性の時間給は､東京が17円増の1,310円となり､大阪は38円増の1,193円､愛知は28円増の1,114円だった｡ 千円以下の地域は15県までに減り、東北､中国､九州にしかみられない｡
月別アーカイブ: 2019年4月
定年65歳へ引上げ――鉄鋼４社
神戸製鋼所など大手鉄鋼４社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。 ４社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており、賃金カーブの修正などの詳細を今後詰めていく。選択定年を設けるかで、４社の対応が分かれそうだ。
中小への相談対応強化――東京労働局・平成31年度方針
東京労働局（前田芳延局長）は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。 年５日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問によってきめ細かな相談・支援を行うほか、集団指導を通じて法改正事項への理解を促す。
管理職へ「職務加算給」導入――オリックス
オリックス㈱（東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長）は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、 月額２万～５万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。 会社が期待する役割が変動した場合、支給額の見直しはあり得る。
フルタイム男性のピーク42.6万円に――平成30年賃構調査(概況)
厚生労働省｢平成30年賃金構造基本統計調査(概況)｣によると､一般労働者･男性の所定内賃金は平均で33.8万円､年齢階級別のピークは50～54歳42.6万円だった｡ 全体的に前年比プラスとなった一方､30～40歳代にはめだった伸びがみられない｡100人未満の小企業に限れば､軒並み１％前後の減少率を示している｡ 上昇が続く短時間労働者･女性の時間給は31円アップし､ついに1,100円台に乗せている｡
先輩の修羅場を特集――マクロミル／丁寧な社内報で考える契機に
社員数が急増しているマーケティングリサーチ業の㈱マクロミル(東京都港区、スコット・アーンスト代表執行役社長グローバルＣＥＯ、1012人)は、 社内報や社内イントラネットを通じてコミュニケーションの活性化を図っている。社内報「ミルコミ」は社員に考えるきっかけや刺激を与えるために、時間をかけて丁寧に作る。 最近では、若手向けに「実録・先輩たちの修羅場」と題した特集を掲載した。社内イントラネット「ＮＯＷ」は速報性を重視し、ほぼ毎日、タイムリーな記事をアップロード。 全社集会の資料や人事制度の説明なども載せる。
専門･技術職21.2万円――東京都内の平成31年･大卒求人初任給
今春入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の｢学卒者の初任賃金｣調査によると､大卒の専門･技術職は21万1,500円､事務職は20万3,000円だった。 1,000人以上の大規模事業所が低下傾向を示すなか、規模計では全職種が前年結果を上回り､0.7～1.8％伸びている｡高騰が続く高卒では技能職が17万3,700円、販売職が17万5,000円となっている。
建設業の著しい短工期契約を禁止――建築業法改正へ
国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。 工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。 違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。現場の処遇改善方策として、建設業の許可基準も見直し、社会保険への加入を要件化する。
パートの社会保険適用拡大に反対表明――複数業界団体
パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。 2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っているとした。パートタイム労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、さらなる要件緩和に強く反対している。 地方の中小事業者のコスト負担がこれ以上増大すれば、経営悪化、経営危機に追い込まれる可能性もあると懸念を表明した。
「上場企業女性役員調査」
日本経済新聞社が実施した上場企業の女性役員(執行役員を含む)154人から得た回答によると、
「現在、不安や悩みを感じていることは何か」に対して
・業務上の課題や経営に関すること ・・・ 47.4%
・社員の育成に関すること ・・・ 35.1%
・自身のスキルや職務経験に関すること ・・・ 33.1%
が上位3つで以下、
「親の介護、女性であることで不要な注目を浴びがち」
「 リ－ダ－シップの発揮」が続いた。
親の介護以外は男性役員では挙がらない悩みで、これまで多くの企業では女性役員の育成に力を入れてこなかったため、男性より経験の幅が狭くなりがちで、それが自信のなさに繋がっていると考えられる。
役員就任までに最も長かった職務経験では営業(販売、マ－ケティング、商品含む) が21.1%でトップで必ずしも役員としての担当分野と一致しない人も目立った。女性を昇進させようという社会環境は追い風で、登用理由はさておき男性と比べ自身のスキルなどを過小評価せず、与えられた役職で結果を出し評価されることが大事になる。 以上
大企業･併用型の大卒･定年退職金2700万円に――厚労省･就労条件総合調査報告
退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省｢平成30年就労条件調査報告｣によると､一時金･年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は､大企業2,660万円､中堅企業2,123万円､100～299人の中小企業1,934万円だった｡ 中堅企業は大企業の80％､中小企業は73％の水準となっている｡一時金制度のみの企業では､大企業の2,146万円に対して中堅企業は89％の1,919万円､中小企業は83％の1,775万円だった｡退職一時金額の算定方法に関しては､全体の58.4％が｢退職時の賃金｣を算定基礎に用いていた｡ ポイント方式の採用は全体でみると19.4％にとどまるが､大企業では49.4％と約半数が採用している｡
広がるパワーハラスメント
今や職場の最大懸案となりつつあるのがパワハラ防止対策。上司から部下へのいじめ・嫌がらせのみならず、先輩・後輩間、同僚間さらには逆に部下から上司に対するものなど幅が広がって収拾がつかない。放置すると不法行為責任に加え、安全配慮義務違反まで問われて禍根を残すことになるから要注意。
スーパーチェーン・計画年休制度広がる
年次有給休暇の取得率が全業種平均から15ポイントも低い小売業において、取得率向上への取組みが活発化している。マックスバリュ九州㈱（福岡県）や㈱ライフコーポレーション（大阪府）、まいばすけっと㈱（神奈川県）は、個人別付与方式の計画年休を導入。 ライフは４月から、計画年休に加えて半休制度を始めた。
