内閣官房が今国会に提出していた女性活躍推進法案（10年間の時限立法）が、一部修正のうえ成立した。常用労働者301人以上の事業主に対し、自社の女性活躍状況の把握と、これに基づく行動計画の作成・届出・公表、および情報公開を義務化（中小企業はいずれも努力義務）している。優れた取組みについては、国が優良認定する。同義務を履行しない事業主へは、厚生労働大臣による報告徴収・助言指導・勧告ができる。

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人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の期間延長・拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。法人税改革面では、外形標準課税の中小企業への適用拡大は、雇用するほど税負担が増すため雇用の維持・創出に悪影響をもたらすとして反対姿勢を鮮明にした。

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建設産業専門団体関東地区連合会（向井敏雄会長）は、関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（通称・ＹＵＭＥ―ＫＹＯ＝夢協）を設置し、新規入職者の確保や若年労働者の育成を積極化させている。新規入職者確保に向けては、現在、小中学校を対象に工事施工体験などを内容とした出前授業を予定し、準備を進めている。一方、入職した若年労働者の定着・育成対策では、同業他社で働く同年代の労働者同士のつながり強化を目的とする若者合宿などを計画中である。

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厚生労働省は平成28年度、労働者のキャリアを節目ごとに点検する「セルフ・キャリアドック」(仮称)の普及を図る方針である。導入マニュアルを作成・公表するとともに、キャリア形成促進助成金を改編して、導入企業へ一時金を支給できるようにする。中小企業に対する一時金として50万円支給を予定している。スピードを増している経済社会環境の変化に対処し、常に職務能力やキャリアの見直しを進める必要があるとした。

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東京労働局（西岸正人局長）は、過労死などの労災請求があった事業場に対する臨検監督結果を取りまとめた。７割近い事業場で違法な時間外・休日労働を行わせている実態が明らかになっている。何らかの労働関係法違反が発覚したとして是正勧告を行ったのは全体の約９割に当たる127事業場に上る。このうち、時間外・休日労働協定（36協定）の上限を超えて業務に従事させている事業場が66事業場に達しており、同労働局は「36協定を軽視している状況がうかがえる」と指摘している。

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大阪労働局（中沖剛局長）と京都労働局（森川善樹局長）は、違法な長時間労働を行わせた大手外食チェーン(株)フジオフードシステム（大阪府大阪市北区）と同社エリアマネージャーら16人を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で大阪地検と京都地検に書類送検した。関西地区にある同社の複数の店舗で、36協定を超えて労働者を１カ月当たり最長133時間以上の違法残業に従事させていた。タイムカードの打刻時間の改ざんも明らかになるなど、著しく劣悪な労務管理体制が長時間労働の温床となっていた。

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厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン(指針)を改正し、新たに勤務間インターバル制を盛り込む方針である。今通常国会に提出している労働基準法改正案の検討過程では、「使用者に罰則を課すまで土壌が整っていない」とし、法律改正事項としての取扱いを回避していた。同ガイドラインに規定して、労使の自主的な取組みを促すとしている。

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一般社団法人日本化学工業協会（小林喜光会長）は、化学物質のリスクアセスメントを義務付けた労働安全衛生法改正を受けて、化学物質を取り扱う作業者に対するリスクを簡単に評価できるツールを開発した。化学物質の性質や作業時間・換気状況といった使用環境などを入力することで、リスクの有無が表示される仕組みだ。同協会の化学物質リスク評価総合支援ポータルサイト上で９月上旬に公開予定。会員企業と会員団体傘下企業の約4500社のほか、会員企業の顧客・協力会社などが使用できる。

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大阪労働局（中沖剛局長）は、外国人留学生を食品製造業Ａ社へ送り込む一般労働者派遣事業を無許可で行っていたとして、特定労働者派遣元のフジショー商事(株)（大阪府大阪市西淀川区）に対し、１カ月の事業停止と事業改善を命令した。香川労働局がＡ社工場へ定期監督に入った際に違法派遣が発覚し、２労働局が協力して捜査を進めた。派遣元責任者を適切に選任していなかったり、派遣元台帳を保存期間にあるにもかかわらず紛失していたことも、明らかになっている。

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独立行政法人　労働政策研究・研修機構
「労働時間と効率的な働き方に関する調査」／企業調査
「労働時間や働き方のニ－ズに関する調査」／労働者調査からのポイント(2412社、8881人)

①半数弱が今後、年間総労働時間を「短縮していく」と回答

・企業調査／年間総労働時間の今後の方向性について
「現状どおりでよい」・・・49.2%
「短縮していく」　 ・・・45.7%

・企業調査／短縮の具体的な方法として(複数回答)
「所定外労働時間の短縮」 ・・・79.7%
「年次有給休暇の取得率引上げ」・・・47.2%

・企業調査／年間総労働時間を短縮していく理由として(複数回答)
「働き過ぎを防止するため」 ・・・64.9%
「仕事と家庭の両立など社会的要請となっているため」・・・58.5%
「労働生産性を向上させるため」　　　　　　　　　 ・・・58.3%

②労働生産性を高めるためには、業務上のムダの削減や業務配分のムラの解消等が喫緊の課題に

・企業調査／労働生産性を高めるために必要なもの(複数回答)
「仕事内容の見直し(ムダな業務の削減)」　　　　　　 ・・・63.1%
「仕事の進め方の見直し(決済プロセス簡素化、会議短縮化等)」・・・48.7%

・労働者調査／仕事の効率性を高めるために必要なもの(複数回答)
「組織間・従業員間の業務配分のムラをなくす」・・・54.6%
「人員数を増やす」　　　　　　　　　　　　 ・・・30.0%
「仕事中心の職場風土や社会慣行を見直す」　 ・・・26.2%

③現状は「仕事に重点型」が半数弱、理想としては6割弱が「仕事と生活のバランス型」を志向

・労働者調査／仕事と生活のバランスは、現在の状態として
「仕事に重点型」・・・47.6%
「バランス型」 ・・・37.5%
「生活に重点型」・・・8.5%

・労働者調査／仕事と生活のバランスは、理想として
「仕事に重点型」・・・13.9%
「バランス型」 ・・・59.8%
「生活に重点型」・・・17.2%