コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週１日働くなどというような、同社を副業先とするケースもあり得るとしている。同時に育児・介護や転職で離職した社員が戻れる制度も開始した。

トヨタや日産などの完成車メーカーおよび車体・部品、輸送、販売など自動車関連企業の労働組合およそ1100組合でつくる自動車総連（高倉明会長）は1月11日、神戸市で第85回中央委員会を開催し、「3000円以上」の賃金改善要求を掲げる18春闘方針を決定した。上げ幅ではなく水準自体を重視して格差是正に力を注ぐ考えで、めざす賃金額を明確に要求する個別賃金の取組みを強める。直接雇用の非正規労働者の時給20円引上げに向けた産別としての決意を明確にしている。

東京都の｢中小企業の賃金事情｣調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.8万円、35歳30.5万円、45歳39.0万円などとなり、ピークの55歳は44.2万円だった。３年連続で減少傾向を示し、35歳以上の全年齢ポイントで前年を下回っている。初任時の水準に対するピーク時の倍率も、前年2.22倍から2.12倍にダウンした。一方で過去１年間のベア実施率は27％と横ばいだったが、全体平均の所定内賃金は1.1％増の35.2万円と伸びている。

厚生労働省は、設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備投資費用の一部を支援する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、地域最賃が高いエリアの企業が助成金を受けるには事業場内最賃を60円以上引き上げる必要があったが、地域別最賃が低いエリアと同様に、30円以上の引上げで50万円を上限に受給できるようになる。平成29年度補正予算で実施するもので、今年１月末まで申請を受け付ける。

農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策のアンケート調査などを行い、年度内にガイドラインをまとめる方針。繁閑差を活用し、複業者を雇って人材確保に成功した企業事例なども収める予定。

情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.7万円、35歳31.6万円、45歳40.3万円、ピークの55歳43.6万円に――。情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で明らかになったもので、初任時と比べると35歳は1.53倍、ピーク時は2.11倍の水準だった。職種別の平均賃金は、プログラマー22.7万円、ＳＥ31.6万円、プロジェクトリーダー等39.5万円、システムコンサルタント等47.2万円などとなっている。回答企業の最低額・最高額から求めたＳＥの賃金レンジは25.8万～39.9万円、プロジェクトリーダー等は33.6万～47.8万円だった。

日本オラクルは2017年11月1日、従業員100人以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412人を対象にした調査結果を発表した。

「働き方改革の目的は」(複数回答)
1位・・・ワ－クライフバランスの実現44.9%
2位・・・コンプライアンスの遵守　　　41.3%
3位・・・従業員の健康管理　　　　　　34.0%
4位・・・従業員の満足度向上　　　　　27.0%
5位・・・コスト削減　　　　　　　　　19.9%
6位・・・自社の持続的成長　　　　　　18.8%
7位・・・離職率の改善　　　　　　　　11.7%
8位・・・自社の競争力強化　　　　　　  8.5%
9位・・・自社の採用ブランド力強化　　  3.2%

となっており、8割の企業が何らかの形で着手しており、意識されていることが示された。また、どれほどの効果を実感しているかについては、約半数の49%が効果が出ていると回答。中でも、「残業時間の削減」57.8%、「有給休暇の消化促進」が38.7%と多く、労働環境の改善に注力している実態が明らかになった。

一方、人事評価や勤務制度への落とし込みへの課題もあり、上手くいっていない取り組みについては、「人事評価指標・方法の変更」25.5%、「柔軟な勤務制度の導入」が22.9%と上位に挙がった。さらに働き方改革への阻害要因としては、「社風・文化へのフィット」33.8%、「一般社員の強いコミットメント」20.9%、「管理職の強いコミットメント」18.5%、「経営者の強い推進力」が18.2%で、合わせると70.5%となった。

経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行えるようにするため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向や化学物質の素材データなどは、産業分野横断的に共有・利活用されることで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の対象外となっている。改正案では、保護対象の要件として、ＩＤ・パスワード管理などにより、電磁的アクセス制限が掛かり集積によって商業的価値が認められるものとしている。権限のない者が管理侵害によりデータを取得したり、使用すると不正取得となる。

自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。

人手不足が続く一方､企業業績の好調さが指摘されるなかで､2017年は10～20年ぶりに制度改定を果たす企業が多かった｡転居を伴う異動がない｢地域限定型｣の活用範囲を思い切って広げたり､65歳定年に踏み切ったりするなどの動きがみられた｡一方、職種別のコンピテンシーモデルの廃止や､個人の役割を重要度・難易度の両面から評価する併存型の体系を改めるなど､従来の手法を見直すケースも散見された｡