ベア分９０００円要求へ――JAM | 社会保険労務士法人前田事務所

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労務・人事関連最新情報

労務・人事関連最新情報

2023年1月27日

ベア分９０００円要求へ――JAM
2023年1月27日

無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化――厚労省
2023年1月27日

役割レベルと評価でメリハリ――凸版印刷
2023年1月27日

第284話「遠隔勤務関心あり8割」
2023年1月20日

流通で14,500円以上基準に――ＵＡゼンセン
2023年1月20日

労災認定　外部研修で退職強要――大阪労働局・労災保険審査官
2023年1月20日

裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告
2023年1月13日

物価上昇への対応　４割が「主にベアで」――生産性本部
2023年1月13日

労災認定　持帰り残業を労働と認めず――行田労基署
2023年1月13日

被扶養者　非該当通知は処分に当たる――最高裁
2023年1月6日

第283話「賃上げ実施予定」
2022年12月26日

定昇分含め６％程度要求へ――ＵＡゼンセン闘争方針案
2022年12月26日

社労士版「人権方針」を策定――全国社労士会
2022年12月26日

保険販売員の懲戒解雇無効――札幌地裁
2022年12月20日

第282話「学び直し、教養や収入のため」
2022年12月19日

時間外違反率15％に低下――東京労働局・３年監督結果
2022年12月19日

労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める――東京高裁
2022年12月19日

解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会
2022年12月13日

第281話「有配偶者パ－ト女性の6割が時間調整」
2022年12月9日

定昇込み５％で正式決定――連合
2022年12月9日

ウーバーイーツ　配達員の労働者性認める――都労委
2022年12月9日

定年後の再雇用拒否は有効――東京高裁
2022年12月2日

１００人以上の改定額　８４０円増の５５３０円――賃金引上げ等の実態調査
2022年12月2日

事業場外みなし　製薬会社ＭＲに適用認めず――東京高裁
2022年12月2日

同一賃金　労基署が事実関係確認へ――厚労省
2022年12月1日

第280話「男性育休の転職への影響」
2022年11月25日

男性育休２人以上で奨励金――東京都・５年度予算要求
2022年11月25日

セクハラ・パワハラ　行為者と会社に賠償命じる――東京地裁
2022年11月25日

産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース――厚労省
2022年11月18日

総合職モデル　大卒３５歳で３２．４万円――２２年度版　愛知のモデル賃金
2022年11月18日

運送業者　安全委員会開かず送検――上田労基署
2022年11月18日

前期高齢者納付金　「総報酬割」導入へ――厚労省
2022年11月16日

第279話「教育訓練投資／若い企業ほど効果大」
2022年11月11日

基本給の決定要素　「仕事の内容」活用が８割――厚労省　就労条件総合調査
2022年11月11日

課長代理からの降格有効――東京地裁
2022年11月11日

厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進
2022年11月8日

第278話「日本の女性管理職の割合実態」
2022年11月7日

増員が不当労働行為に――大阪府労委
2022年11月7日

准看護学校教員の解雇有効――東京高裁
2022年11月7日

労災認定　事業主の「不服」表明可能に――厚労省
2022年10月28日

賃上げ分３％程度要求へ――連合
2022年10月28日

産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務――東京高裁
2022年10月28日

産業保健活動　業務外疾病への対応課題に――厚労省
2022年10月25日

第277話「経営者、オフィスの重要性実感」
2022年10月24日

１０団体が最低年収目安策定――建専連
2022年10月24日

月２５３時間残業させ送検――岡山労基署
2022年10月24日

家政婦　死亡を労災認定せず――東京地裁
2022年10月14日

平均年間給与　正社員・男性５７０万円に――国税庁　令和３年民間給与実態
2022年10月14日

偽装一人親方把握へ実態調査――国交省
2022年10月14日

精神不調　認識可能性認め降格無効に――東京高裁
2022年10月13日

第276話「若手の転職希望者、職場見学を希望」
2022年10月7日

労災認定　暑熱を負荷要因と評価――京都下労基署
2022年10月7日

パワハラ　職場環境は理由ならず――最高裁
2022年10月7日

デジタル払い　口座残高上限１００万円に――厚労省
2022年10月4日

第275話「後継者難の倒産過去最多」
2022年9月29日

介護職員は月給２２．３万円――介護労働安定センター　介護労働実態調査
2022年9月29日

賃上げ取組む企業に奨励金――東京都
2022年9月29日

飲食店店長　管理監督者性を否定――東京地裁
2022年9月16日

賃金台帳　労働時間数を過少に記入――伊万里労基署
2022年9月16日

付加金支払い命令を取消し――東京高裁
2022年9月16日

トラック運転者　休息期間の下限は９時間――労政審・作業部会報告
2022年9月14日

第274話「テレワ－クで夫が家事・育児」
2022年9月9日

中途採用の応募１・６倍に――ヤフー
2022年9月9日

貨物自動車運送業　拘束時間が上限超過し送検――奈良労基署
2022年9月9日

公立教員の残業代請求棄却――東京高裁
2022年9月5日

第273話「20代女性、孤独感じる65%」
2022年9月2日

年休５日の義務果たさず――久留米労基署
2022年9月2日

無断で動画公開　団交拒否理由にならず――都労委
2022年9月2日

人への投資　出向通じた能力向上促進――厚労省・令和５年度
2022年9月2日

年休５日の義務果たさず――久留米労基署
2022年9月2日

無断で動画公開　団交拒否理由にならず――都労委
2022年9月2日

人への投資　出向通じた能力向上促進――厚労省・令和５年度
2022年8月29日

減給制裁上限超え送検――川崎南労基署
2022年8月29日

従業員へ９００万円の賠償命令――東京地裁
2022年8月29日

出生時育休　管理監督者も就業可能――厚労省
2022年8月29日

減給制裁上限超え送検――川崎南労基署
2022年8月29日

従業員へ９００万円の賠償命令――東京地裁
2022年8月29日

出生時育休　管理監督者も就業可能――厚労省
2022年8月23日

第272話「18歳成人、大人の自覚?」
2022年8月17日

重層構造適正化へ実態調査――国交省検討会
2022年8月17日

特定求人メディア　１２月３１日まで届出必要――厚労省
2022年8月17日

２３年高卒求人初任給　技術･技能19.9万円に――労働新聞社集計
2022年8月17日

重層構造適正化へ実態調査――国交省検討会
2022年8月17日

特定求人メディア　１２月３１日まで届出必要――厚労省
2022年8月17日

２３年高卒求人初任給　技術･技能19.9万円に――労働新聞社集計
2022年8月5日

正社員男性　ピーク時４２．９万円に――厚労省　雇用形態別賃金
2022年8月5日

健康経営　中小もＰＤＣＡ追加に――経産省
2022年8月5日

精神障害認定基準　評価事項にカスハラ追加――厚労省
2022年8月5日

正社員男性　ピーク時４２．９万円に――厚労省　雇用形態別賃金
2022年8月2日

第271話「大卒内定率 7月1日時点85%」
2022年7月29日

幹部候補に「自社株報酬」を――経産省・改訂版「企業統治システム指針」
2022年7月29日

新規採用以降は会社の「責」――東京高裁
2022年7月29日

裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用――厚労省・検討会報告書
2022年7月22日

トップ人材育成へ独自研修――情報サービス産業協会
2022年7月22日

新型コロナ　宿泊・自宅療養証明は不要――厚労省
2022年7月22日

男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で――厚労省・改正女性活躍関連省令施行
2022年7月19日

第270話「テレワ－ク導入5割超す」
2022年7月15日

カスハラ対策　業界統一の定義・基準を――交運労協
2022年7月15日

デジタル人材育成を支援――愛知県
2022年7月15日

固定残業代　一方的な減額認めず――東京高裁
2022年7月8日

都内事業所　平均時給額１３３１円に――東京都　パートタイマー実態調査
2022年7月8日

派遣労働者　雇止めを不法行為と認めず――東京地裁
2022年7月8日

副業容認など情報公開促進――厚労省
2022年7月4日

第269話「副業、転職時に重要視4割」
2022年7月1日

常用者男性　専門・技術職３０．６万円に――厚労省　中途採用時賃金（３年度下半期）
2022年7月1日

育成活性化へ労使に補助金――中企庁・今後の政策方向性
2022年7月1日

休業手当支払いを命じる――東京高裁
2022年6月27日

大手モデル退職金　定年２５６４万円に――中労委　令和３年退職金・定年制調査
2022年6月27日

停職６カ月　裁量権の範囲逸脱せず――最高裁
2022年6月27日

改善基準見直し議論　労基署が荷主に配慮要請へ――労政審トラック作業部会
2022年6月20日

ジョブ型採入れは自社流で――愛知経協
2022年6月20日

“中核人材”を副業で確保――関東経産局
2022年6月20日

雇保制度のあり方検討――厚労省
2022年6月16日

第268話「中小66％が影響懸念」
2022年6月3日

通勤手当　割増基礎に含めず送検――刈谷労基署
2022年6月3日

委託作業者の労働者性認定――中労委
2022年6月3日

停職の違法性めぐり弁論――最高裁
2022年6月1日

第267話「7割が10年以内に退職」
2022年5月27日

大手の大卒実在者賃金　５５歳５７万円がピーク――中労委　令和３年賃金事情調査
2022年5月27日

リスキル推進に報酬提示を――経産省
2022年5月27日

都の時短命令は違法――東京地裁
2022年5月23日

繁忙期に月１８０時間残業――小諸労基署
2022年5月23日

同一労働同一賃金　４割強で待遇差是正推進へ――東京都調査
2022年5月23日

留学費用　賃金と相殺は有効――東京地裁
2022年5月13日

人事評価整備で企業成長へ――中小企業白書
2022年5月13日

ポスト消滅による解雇有効――東京地裁
2022年5月13日

ホワイトカラー　能力診断ツールを開発――厚労省
2022年5月9日

第266話「最低賃金引上げの影響」
2022年4月28日

改善基準　拘束時間超過で違法残業――新潟労基署
2022年4月28日

１０月以降開始した育休に適用――厚労省
2022年4月28日

解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定――厚労省
2022年4月25日

最低賃金法違反　高齢者の時給６５０円に引下げ――津島労基署
2022年4月25日

大学教授　講義に就労請求権認める――東京地裁
2022年4月25日

改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和４年度行政運営方針
2022年4月18日

私立高校　教員８人に残業代払わず――大阪南労基署・送検
2022年4月18日

コロナ理由の団交拒否認めず――中労委
2022年4月18日

意思表示の錯誤無効認める――東京地裁
2022年4月8日

23年度から７２０時間以内に――日建連
2022年4月8日

企業規模要件　１年のうち６カ月で判断――厚労省・社保適用拡大の取扱い
2022年4月8日

産保センターと連携推進――協会けんぽ
2022年4月4日

第265話「20から30代、夫のキャリア優先」
2022年4月4日

事務課長ピークは６１万円――人事院　民間給与の実態（令和３年確報）
2022年4月4日

時間外労働　８人が月１２０時間超に――金沢労基署
2022年4月4日

休息時間　11時間以上を努力義務に――労政審バス・ハイタク作業部会報告
2022年3月25日

社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず――彦根労基署
2022年3月25日

就業規則の周知を否定――東京高裁
2022年3月25日

雇調金不正受給　261件32億円超える――厚労省
2022年3月18日

小規模・男性でピーク５８７万円――国税庁　民間給与実態（令和２年細部集計）
2022年3月18日

無効な36協定で違法残業――岩国労基署・送検
2022年3月18日

無期雇用転換権利　使用者に明示義務化――厚労省改正案
2022年3月14日

ＪＡＭ　ベア要求４７００円に
2022年3月14日

運送業　拘束時間短く偽り送検――魚津労基署
2022年3月14日

カスハラ　行為態様別に対処策――厚労省
2022年3月11日

高卒就活の併願可能に――大阪府・大阪労働局など
2022年3月11日

年休時季指定　始期・終期は明確性必要――東京地裁
2022年3月11日

デジタル人材　年間１万人を確保・育成――東京都・能力開発計画案
2022年3月4日

第264話「23年卒の採用見通し」
2022年2月25日

割増不払いで社長逮捕――十和田労基署
2022年2月25日

格差は1.5％に広がる――協会けんぽ
2022年2月25日

奨学金返還費用を助成――東京都
2022年2月21日

専任講師の雇止め無効――東京地裁
2022年2月21日

男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に――東京都
2022年2月21日

一人親方も保護対象に――厚労省
2022年2月16日

処遇維持して65歳定年へ――ＴＯＴＯ
2022年2月16日

育介法25条　制度の利用対象者に適用――東京高裁
2022年2月16日

労働契約更新上限　労使合意で設定を――厚労省検討会
2022年2月15日

テレワ－ク新入社員への影響4割
2022年2月7日

総合職・標準者賃金　大卒３５歳で３８．４万円――経団連・東京経協　２１年６月度定期賃金調査
2022年2月7日

日数、時間数の合意を――厚労省
2022年2月7日

船舶所有者　「健康検査」活用を徹底――国交省・船員法施行規則改正省令案
2022年1月28日

１４階層から５階層に簡素化――フラクタ
2022年1月28日

ＣＡの無期転換認める――東京地裁
2022年1月28日

企業白書提言　労働法制と行政の見直しを――同友会
2022年1月24日

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３０．０万円に――東京都　中小企業の賃金事情
2022年1月24日

非管理職への降格有効――東京地裁
2022年1月24日

10月に０・６％へ引上げ――厚労省
2022年1月11日

家族手当　５割が正社員にのみ支給――栃木労働局・同一労働同一賃金
2022年1月11日

無期転換特例　非常勤講師は対象外――東京地裁
2022年1月11日

テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金――東京都
2022年1月5日

リモ－トワ－ク　人事評価に課題
2021年12月17日

転勤拒否者の懲戒解雇有効――大阪地裁
2021年12月17日

カスハラ　安全配慮義務違反を認めず――横浜地裁川崎支部
2021年12月17日

改正育介法対応でＱ＆Ａ　意向確認後も申出拒めず――厚労省
2021年12月3日

１００人以上の改定額　２４６円減り４６９４円――厚労省　賃金引上げ等の実態調査
2021年12月3日

口外禁止条項　当事者の合意が重要に――全労委総会
2021年12月3日

出生時育児休業　１週間前に労務課へ申出――厚労省
2021年11月29日

新しい資本主義　フリーランス保護法制定へ――政府
2021年11月29日

労働費用総額40.8万円に――就労条件総合調査
2021年11月29日

目標水準35歳28.9万円に――連合
2021年11月24日

過重労働防止へ改善事例集――松本労基署
2021年11月24日

偽装請負　直接雇用成立を認める――大阪高裁
2021年11月24日

リカレントガイドライン作成――厚労省
2021年11月18日

コロナ行動制限緩和後の出社率
2021年11月12日

上限規制　複数月平均違反で初送検――上田労基署
2021年11月12日

医師の時間外上限　原則年９６０時間に――厚労省
2021年11月12日

経団連提言　職種・業務で労働法制選択
2021年11月9日

２労基署が別件で同時送検――甲府労基署・岡谷労基署
2021年11月9日

女性活躍　職場での意識改革を徹底――都審議会
2021年11月9日

タクシーの拘束時間２８８時間に――厚労省・改善基準告示
2021年11月4日

JOB型人事制度への期待
2021年11月1日

雇止めを不当労働行為認定――大阪労委
2021年11月1日

キャバクラ女性従業員　労働者性を認める――さいたま地裁
2021年11月1日

雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設――厚労省
2021年10月25日

建設技能労働者　４割で賃上げ２％以上――全建
2021年10月25日

公立校教員　残業代請求を全面棄却――さいたま地裁
2021年10月25日

雇用シェア　７カ月で７３８２人に――厚労省・届出状況まとめる
2021年10月15日

労災防止へ専門家無料派遣――神奈川産保センター
2021年10月15日

再教育でＤＸ人材育成――内閣官房
2021年10月15日

アジャイル型開発　派遣・請負の要件明確化――厚労省
2021年10月12日

JOB型雇用で下剋上狙う若手
2021年10月8日

アイドルに労働者性認めず――東京地裁
2021年10月8日

出向解除復職　不当労働行為に当たらず――中労委
2021年10月8日

過労死認定　労働時間以外を総合評価――厚労省
2021年10月4日

労働審判件数が過去最高に――最高裁・２年度司法統計
2021年10月4日

下請Ｇメンの調査強化――中企庁
2021年10月4日

ＤＸ人材育成推進員を全国配置――厚労省・４年度
2021年9月21日

慰謝料30万円支払い命じる――東京地裁
2021年9月21日

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画――公取委
2021年9月21日

カスハラ防止へ企業研修――厚労省・４年度
2021年9月14日

テレワ－ク定着の壁
2021年9月10日

特別条項超えて働かせ送検――兵庫労働局
2021年9月10日

未払い残業代　４００万円の支払い命じる――東京地裁
2021年9月10日

最賃対応　助成金活用へ強化期間――東京労働局
2021年9月3日

2021年春闘での労使交渉
2021年8月27日

団体交渉　他の組合同席は不当労働行為――千葉県労委
2021年8月27日

女性活躍へ取組み強化――東京都
2021年8月27日

出生時育休制　就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案
2021年8月23日

移籍前の勤務で期待生じない――東京地裁
2021年8月23日

建設現場集中監督　元請の安全管理不十分――東京労働局
2021年8月23日

雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化――厚労省
2021年8月6日

給与規程の変更は無効――東京高裁
2021年8月6日

中小のＤＸ推進加速を――商・中小施策要望
2021年8月6日

雇調金特例　失業率2.6％押下げ――３年版・労働経済白書
2021年8月4日

柔軟な働き方コロナ後も
2021年8月3日

年休５日の時季指定怠り送検――津島労基署
2021年8月3日

採用過程の期待権侵害認める――東京地裁
2021年8月3日

マルチジョブホルダー　高齢者に雇用保険適用――厚労省方針
2021年7月20日

氷河期世代対策　正社員就職６０００件超えに――大阪労働局
2021年7月20日

定年までの賃金支払命じる――東京地裁
2021年7月20日

天災対応　定期的に従業員訓練実施――東京都
2021年7月12日

紛争解決援助制度　パワハラ関連が３割強――神奈川労働局・令和２年度集計
2021年7月12日

元職場へ復職させる義務なし――東京地裁
2021年7月12日

労災保険特別加入　フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省
2021年7月5日

雇用のミスマッチ拡大、コロナ禍での円滑移動に壁
2021年7月2日

「管理監督者」で是正勧告受ける――熊本市
2021年7月2日

建設業　賃金上昇率２％実現へ
2021年7月2日

脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視――厚労省
2021年6月28日

介護職確保策　週休３日制の本格導入開始――宮城県
2021年6月28日

退職金　５割超える減額は無効――東京地裁
2021年6月28日

契約不更新問題　業務委託講師も労働者――中労委
2021年6月21日

労組の除名処分は違法――東京地裁
2021年6月21日

建設業で死亡災害倍増――東京労働局
2021年6月21日

育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休――通常国会
2021年6月14日

ＳＮＳ「炎上」　経営上のリスクに
2021年6月14日

労災手続き問題　元請は使用者に当たらず――中労委