人事評価整備で企業成長へ――中小企業白書 | 社会保険労務士法人前田事務所

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労務・人事関連最新情報

労務・人事関連最新情報

2022年5月13日

人事評価整備で企業成長へ――中小企業白書
2022年5月13日

ポスト消滅による解雇有効――東京地裁
2022年5月13日

ホワイトカラー　能力診断ツールを開発――厚労省
2022年5月9日

最低賃金引上げの影響
2022年4月28日

改善基準　拘束時間超過で違法残業――新潟労基署
2022年4月28日

１０月以降開始した育休に適用――厚労省
2022年4月28日

解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定――厚労省
2022年4月25日

最低賃金法違反　高齢者の時給６５０円に引下げ――津島労基署
2022年4月25日

大学教授　講義に就労請求権認める――東京地裁
2022年4月25日

改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和４年度行政運営方針
2022年4月18日

私立高校　教員８人に残業代払わず――大阪南労基署・送検
2022年4月18日

コロナ理由の団交拒否認めず――中労委
2022年4月18日

意思表示の錯誤無効認める――東京地裁
2022年4月8日

23年度から７２０時間以内に――日建連
2022年4月8日

企業規模要件　１年のうち６カ月で判断――厚労省・社保適用拡大の取扱い
2022年4月8日

産保センターと連携推進――協会けんぽ
2022年4月4日

20から30代、夫のキャリア優先
2022年4月4日

事務課長ピークは６１万円――人事院　民間給与の実態（令和３年確報）
2022年4月4日

時間外労働　８人が月１２０時間超に――金沢労基署
2022年4月4日

休息時間　11時間以上を努力義務に――労政審バス・ハイタク作業部会報告
2022年3月25日

社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず――彦根労基署
2022年3月25日

就業規則の周知を否定――東京高裁
2022年3月25日

雇調金不正受給　261件32億円超える――厚労省
2022年3月18日

小規模・男性でピーク５８７万円――国税庁　民間給与実態（令和２年細部集計）
2022年3月18日

無効な36協定で違法残業――岩国労基署・送検
2022年3月18日

無期雇用転換権利　使用者に明示義務化――厚労省改正案
2022年3月14日

ＪＡＭ　ベア要求４７００円に
2022年3月14日

運送業　拘束時間短く偽り送検――魚津労基署
2022年3月14日

カスハラ　行為態様別に対処策――厚労省
2022年3月11日

高卒就活の併願可能に――大阪府・大阪労働局など
2022年3月11日

年休時季指定　始期・終期は明確性必要――東京地裁
2022年3月11日

デジタル人材　年間１万人を確保・育成――東京都・能力開発計画案
2022年3月4日

23年卒の採用見通し
2022年2月25日

割増不払いで社長逮捕――十和田労基署
2022年2月25日

格差は1.5％に広がる――協会けんぽ
2022年2月25日

奨学金返還費用を助成――東京都
2022年2月21日

専任講師の雇止め無効――東京地裁
2022年2月21日

男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に――東京都
2022年2月21日

一人親方も保護対象に――厚労省
2022年2月16日

処遇維持して65歳定年へ――ＴＯＴＯ
2022年2月16日

育介法25条　制度の利用対象者に適用――東京高裁
2022年2月16日

労働契約更新上限　労使合意で設定を――厚労省検討会
2022年2月15日

テレワ－ク新入社員への影響4割
2022年2月7日

総合職・標準者賃金　大卒３５歳で３８．４万円――経団連・東京経協　２１年６月度定期賃金調査
2022年2月7日

日数、時間数の合意を――厚労省
2022年2月7日

船舶所有者　「健康検査」活用を徹底――国交省・船員法施行規則改正省令案
2022年1月28日

１４階層から５階層に簡素化――フラクタ
2022年1月28日

ＣＡの無期転換認める――東京地裁
2022年1月28日

企業白書提言　労働法制と行政の見直しを――同友会
2022年1月24日

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３０．０万円に――東京都　中小企業の賃金事情
2022年1月24日

非管理職への降格有効――東京地裁
2022年1月24日

10月に０・６％へ引上げ――厚労省
2022年1月11日

家族手当　５割が正社員にのみ支給――栃木労働局・同一労働同一賃金
2022年1月11日

無期転換特例　非常勤講師は対象外――東京地裁
2022年1月11日

テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金――東京都
2022年1月5日

リモ－トワ－ク　人事評価に課題
2021年12月17日

転勤拒否者の懲戒解雇有効――大阪地裁
2021年12月17日

カスハラ　安全配慮義務違反を認めず――横浜地裁川崎支部
2021年12月17日

改正育介法対応でＱ＆Ａ　意向確認後も申出拒めず――厚労省
2021年12月3日

１００人以上の改定額　２４６円減り４６９４円――厚労省　賃金引上げ等の実態調査
2021年12月3日

口外禁止条項　当事者の合意が重要に――全労委総会
2021年12月3日

出生時育児休業　１週間前に労務課へ申出――厚労省
2021年11月29日

新しい資本主義　フリーランス保護法制定へ――政府
2021年11月29日

労働費用総額40.8万円に――就労条件総合調査
2021年11月29日

目標水準35歳28.9万円に――連合
2021年11月24日

過重労働防止へ改善事例集――松本労基署
2021年11月24日

偽装請負　直接雇用成立を認める――大阪高裁
2021年11月24日

リカレントガイドライン作成――厚労省
2021年11月18日

コロナ行動制限緩和後の出社率
2021年11月12日

上限規制　複数月平均違反で初送検――上田労基署
2021年11月12日

医師の時間外上限　原則年９６０時間に――厚労省
2021年11月12日

経団連提言　職種・業務で労働法制選択
2021年11月9日

２労基署が別件で同時送検――甲府労基署・岡谷労基署
2021年11月9日

女性活躍　職場での意識改革を徹底――都審議会
2021年11月9日

タクシーの拘束時間２８８時間に――厚労省・改善基準告示
2021年11月4日

JOB型人事制度への期待
2021年11月1日

雇止めを不当労働行為認定――大阪労委
2021年11月1日

キャバクラ女性従業員　労働者性を認める――さいたま地裁
2021年11月1日

雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設――厚労省
2021年10月25日

建設技能労働者　４割で賃上げ２％以上――全建
2021年10月25日

公立校教員　残業代請求を全面棄却――さいたま地裁
2021年10月25日

雇用シェア　７カ月で７３８２人に――厚労省・届出状況まとめる
2021年10月15日

労災防止へ専門家無料派遣――神奈川産保センター
2021年10月15日

再教育でＤＸ人材育成――内閣官房
2021年10月15日

アジャイル型開発　派遣・請負の要件明確化――厚労省
2021年10月12日

JOB型雇用で下剋上狙う若手
2021年10月8日

アイドルに労働者性認めず――東京地裁
2021年10月8日

出向解除復職　不当労働行為に当たらず――中労委
2021年10月8日

過労死認定　労働時間以外を総合評価――厚労省
2021年10月4日

労働審判件数が過去最高に――最高裁・２年度司法統計
2021年10月4日

下請Ｇメンの調査強化――中企庁
2021年10月4日

ＤＸ人材育成推進員を全国配置――厚労省・４年度
2021年9月21日

慰謝料30万円支払い命じる――東京地裁
2021年9月21日

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画――公取委
2021年9月21日

カスハラ防止へ企業研修――厚労省・４年度
2021年9月14日

テレワ－ク定着の壁
2021年9月10日

特別条項超えて働かせ送検――兵庫労働局
2021年9月10日

未払い残業代　４００万円の支払い命じる――東京地裁
2021年9月10日

最賃対応　助成金活用へ強化期間――東京労働局
2021年9月3日

2021年春闘での労使交渉
2021年8月27日

団体交渉　他の組合同席は不当労働行為――千葉県労委
2021年8月27日

女性活躍へ取組み強化――東京都
2021年8月27日

出生時育休制　就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案
2021年8月23日

移籍前の勤務で期待生じない――東京地裁
2021年8月23日

建設現場集中監督　元請の安全管理不十分――東京労働局
2021年8月23日

雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化――厚労省
2021年8月6日

給与規程の変更は無効――東京高裁
2021年8月6日

中小のＤＸ推進加速を――商・中小施策要望
2021年8月6日

雇調金特例　失業率2.6％押下げ――３年版・労働経済白書
2021年8月4日

柔軟な働き方コロナ後も
2021年8月3日

年休５日の時季指定怠り送検――津島労基署
2021年8月3日

採用過程の期待権侵害認める――東京地裁
2021年8月3日

マルチジョブホルダー　高齢者に雇用保険適用――厚労省方針
2021年7月20日

氷河期世代対策　正社員就職６０００件超えに――大阪労働局
2021年7月20日

定年までの賃金支払命じる――東京地裁
2021年7月20日

天災対応　定期的に従業員訓練実施――東京都
2021年7月12日

紛争解決援助制度　パワハラ関連が３割強――神奈川労働局・令和２年度集計
2021年7月12日

元職場へ復職させる義務なし――東京地裁
2021年7月12日

労災保険特別加入　フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省
2021年7月5日

雇用のミスマッチ拡大、コロナ禍での円滑移動に壁
2021年7月2日

「管理監督者」で是正勧告受ける――熊本市
2021年7月2日

建設業　賃金上昇率２％実現へ
2021年7月2日

脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視――厚労省
2021年6月28日

介護職確保策　週休３日制の本格導入開始――宮城県
2021年6月28日

退職金　５割超える減額は無効――東京地裁
2021年6月28日

契約不更新問題　業務委託講師も労働者――中労委
2021年6月21日

労組の除名処分は違法――東京地裁
2021年6月21日

建設業で死亡災害倍増――東京労働局
2021年6月21日

育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休――通常国会
2021年6月14日

ＳＮＳ「炎上」　経営上のリスクに
2021年6月14日

労災手続き問題　元請は使用者に当たらず――中労委
2021年6月14日

労働時間認定　持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集
2021年6月9日

大卒男性が２２．７万円――厚労省令和２年　賃構・初任給調査
2021年6月9日

公益通報者保護　不利益取扱い禁止規定を――消費者庁
2021年6月9日

コーポレートガバナンス・コード　「労働環境への配慮」を明記――東証
2021年6月7日

新型コロナウイルスの影響で求人数、業種と職種で明暗
2021年5月31日

大手の大卒実在者賃金　５５歳５６万円がピーク――中労委・令和２年　賃金事情調査
2021年5月31日

22年度大卒初任給　総合職で22万円超える――労働新聞社
2021年5月31日

テレワーク　「週３日・７割以上」を認定――東京都
2021年5月25日

ジョブ型インターン　事前に職務･条件示す――文部科学省
2021年5月25日

週休３日制推進を提言――自民党
2021年5月25日

新規申立てが大幅増――都労委・令和２年不当労働行為審査
2021年5月24日

独自ガイド活用し厳正対処――千葉労働局
2021年5月24日

均衡料率が１０％超える――健保連
2021年5月24日

障害者雇用促進　テレワーク実施を支援――東京都
2021年5月17日

パワハラ対策強化へ個別訪問――埼玉労働局
2021年5月17日

国家公務員が６５歳定年に――政府
2021年5月17日

最賃の水準維持を要望――日商など３団体連名で
2021年5月10日

リモ－トワ－クでの顔出し要求を考察する
2021年4月26日

精神障害者雇用　半数が採用前に職場実習――愛知県
2021年4月26日

未加入対策　法人登記簿を活用――年金機構
2021年4月26日

中小のＡＩ導入へ手引――経産省
2021年4月20日

フルタイム男性　ピークは４２．０万円に――厚労省　令和３年賃構調査
2021年4月20日

企業年金　死亡後受給権は子供に――最高裁
2021年4月20日

令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処――厚労省
2021年4月14日

同一労働同一賃金への中小企業の対応状況
2021年4月13日

総合職転換　「機会なし」は女性差別――横浜地裁
2021年4月13日

ダイバーシティ経営――経産省
2021年4月13日

「無期転換ルール」見直し――厚労省・検討会設置
2021年4月2日

試用期間途中の解雇は有効――東京地裁
2021年4月2日

はしご適正使用を徹底――東京労働局
2021年4月2日

青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律――厚労省
2021年4月1日

通勤手当　派遣への不支給は適法――大阪地裁
2021年4月1日

建設業　偽装一人親方の排除へ――国交省
2021年4月1日

賃上げの流れ維持と評価――21年・春季労使交渉――
2021年3月22日

テレワーク実態調査　６割が自己申告方式活用――品川労基署
2021年3月22日

マタハラ　慰謝料３０万円支払いを命じる――東京高裁
2021年3月22日

変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念――厚労省が第11次能開基本計画案
2021年3月15日

手当不支給　不当労働行為と認める――東京地裁
2021年3月15日

自動車運送事業　健康起因事故に行政処分――国交省
2021年3月15日

ＪＡＭ　中小のベア要求４千円超に　全体平均２００円上回る・ＵＡゼンセン　パート時給は37円に
2021年3月8日

エンゲ－ジメント
2021年3月8日

２年間で１１件労災かくし――関労基署
2021年3月8日

「労務管理責任者」選任へ――国交省・法案提出
2021年3月8日

求職者支援制度　給付金支給要件を緩和――厚労省
2021年2月26日

傷病手当金　通算１年半受給可能に――厚労省
2021年2月26日

柔軟な働き方実現めざす――東京都
2021年2月26日

カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュアル――厚労省
2021年2月19日

休廃業・解散最多1万2千件
2021年2月19日

特別手当不支給は合法――東京地裁
2021年2月19日

離職者へ短期集中講習――東京都・２１年度事業
2021年2月19日

令和２年　送検事案約４００件を公表――厚労省
2021年2月15日

親族を過半数代表と偽る――関労基署
2021年2月15日

パート社員　契約社員へ転換認めず――中労委・初審命令変更
2021年2月15日

障害者雇用納付金　100人以下企業に納付義務――厚労省
2021年2月9日

過労死　取締役に賠償命令――東京高裁
2021年2月9日

違法な労働者供給　22人を受け入れて雇用――東京労働局
2021年2月9日

派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式――厚労省
2021年2月3日

コロナ禍の副業
2021年1月29日

時季変更権　夏休み期間中の行使は適法――東京高裁
2021年1月29日

労働者派遣　雇入れ時に訓練計画説明――厚労省
2021年1月29日

Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除――通常国会
2021年1月26日

５店舗１２人に違法残業――大阪労働局
2021年1月26日

緊急事態宣言発令　テレワーク強化期間に設定――東京都
2021年1月26日

緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成――厚労省
2021年1月18日

大卒・事務系　21.8万円で横ばい――経団連・東京経協　20年３月卒初任給調査
2021年1月18日

違法な引抜きと認めず――知財高裁
2021年1月18日

フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化――政府
2021年1月14日

「テレワ－ク実施率」
2021年1月8日

コース制度一本化を図る――損保ジャパン
2021年1月8日

中小向けＢＣＰモデル策定――愛知県
2021年1月8日

賞与期待権侵害を認めず――東京地裁
2020年12月18日

違法残業で相次ぎ運輸業送検――厚木労基署
2020年12月18日

労働審判　口外禁止条項は違法――長崎地裁
2020年12月18日

労働者協同組合法　労働法規を「完全適用」――議員立法
2020年12月14日

労働者４人が一酸化炭素中毒――中央労基署
2020年12月14日

秘密管理性欠くと棄却――東京地裁
2020年12月14日

医師面接　「原則対面」を削除――厚労省
2020年12月7日

「企業の5割が副業容認」
2020年12月7日

介護職員・基本給　３０００円増で１８．２万円に――厚労省・令和２年　介護従事者処遇等調査
2020年12月7日

違法派遣２年分を刑事告発――香川労働局
2020年12月7日

労組幹部への賠償請求棄却――東京地裁
2020年11月30日

看護師自殺　試用期間延長が原因――札幌地裁が労災不支給取消し
2020年11月30日

柔軟な働き方導入支援を――東商要望
2020年11月30日

男性育休促進制度　取得日数４週程度に――厚労省・検討案
2020年11月24日

諸手当　支給総額は１人平均４．８万円――厚労省・令和２年　就労条件総合調査
2020年11月24日

均衡料率　２０２１年度から１０％超に――健保連
2020年11月24日

テレワーク導入率が減少――東商調査
2020年11月18日

事務課長の所定内５８．０万円――人事院　職種別民間給与実態調査
2020年11月18日

再雇用者の基本給　定年前６０％未満は違法――名古屋地裁
2020年11月18日

リスク管理　管理職向けにプログラム――厚労省作成
2020年11月16日

「テレワ－ク満足8割」
2020年11月6日

シフト組み16人出向事例も――経産局・雇用シェア事業
2020年11月6日

過重労働　免疫力の低下認めず――大阪高裁
2020年11月6日

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進――厚労省
2020年11月2日

就職氷河期世代　60以上の支援事業を予定――政府
2020年11月2日

偽装一人親方の排除を――国交省調査
2020年11月2日

旧労契法20条　５つの待遇差が不合理に――最高裁
2020年10月16日

平均年間給与　正規・男性が561万円――国税庁　令和元年民間給与実態
2020年10月16日

人材戦略のあり方　経営戦略と連動強化を――経産省報告書
2020年10月16日

60歳台前半の賃金底上げ――厚労省３年度
2020年10月12日

「若手教員10%超退職検討」
2020年10月12日

通信費光熱費　使用者が経費負担を――連合
2020年10月12日

成績・能力不足も解雇無効――東京地裁
2020年10月12日

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進――厚労省・令和３年度
2020年10月5日

来年度から赤字の可能性――協会けんぽ
2020年10月5日

感染症BCPの普及進む――東商調査
2020年10月5日

36協定届出数が急拡大――厚労省
2020年9月29日

コンビニ店主　７割が時短営業を希望――公取委
2020年9月29日

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ――国交省
2020年9月29日

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価――厚労省
2020年9月23日

労基法　劇団員の労働者性認める――東京高裁
2020年9月23日

事前承諾なく団交録音――中労委
2020年9月23日

簡便な時間管理モデル提案――厚労省・副業兼業
2020年9月11日

イノベーション生む戦略探る――生産性本部
2020年9月11日

法定労働組合と認めず――都労委
2020年9月11日

自動車運送業　働きやすい職場へ認証制度――国交省
2020年9月7日

第243話「テレワ－ク評価制度の課題と業務(仕事)の見える化」
2020年9月7日

平均妥結額６３００円へ減少――民間主要企業賃上げ要求・妥結状況　厚労省／令和２年
2020年9月7日

厚生年金保険　４年で加入逃れ撲滅へ――年金機構
2020年9月7日

社外取締役　社長・ＣＥＯ交代を主導――経産省が実務指針作成
2020年8月28日

200人を１年半無許可派遣――群馬労働局
2020年8月28日

１００％の賃金支払いを命令――東京高裁
2020年8月28日

建設業　社保未加入者の入場認めず――国交省
2020年8月21日

旧労契法２０条　最高裁が５つの裁判で弁論