労災防止へ専門家無料派遣――神奈川産保センター | 社会保険労務士法人前田事務所

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労務・人事関連最新情報

労務・人事関連最新情報

2021年10月15日

労災防止へ専門家無料派遣――神奈川産保センター
2021年10月15日

再教育でＤＸ人材育成――内閣官房
2021年10月15日

アジャイル型開発　派遣・請負の要件明確化――厚労省
2021年10月12日

JOB型雇用で下剋上狙う若手
2021年10月8日

アイドルに労働者性認めず――東京地裁
2021年10月8日

出向解除復職　不当労働行為に当たらず――中労委
2021年10月8日

過労死認定　労働時間以外を総合評価――厚労省
2021年10月4日

労働審判件数が過去最高に――最高裁・２年度司法統計
2021年10月4日

下請Ｇメンの調査強化――中企庁
2021年10月4日

ＤＸ人材育成推進員を全国配置――厚労省・４年度
2021年9月21日

慰謝料30万円支払い命じる――東京地裁
2021年9月21日

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画――公取委
2021年9月21日

カスハラ防止へ企業研修――厚労省・４年度
2021年9月14日

テレワ－ク定着の壁
2021年9月10日

特別条項超えて働かせ送検――兵庫労働局
2021年9月10日

未払い残業代　４００万円の支払い命じる――東京地裁
2021年9月10日

最賃対応　助成金活用へ強化期間――東京労働局
2021年9月3日

2021年春闘での労使交渉
2021年8月27日

団体交渉　他の組合同席は不当労働行為――千葉県労委
2021年8月27日

女性活躍へ取組み強化――東京都
2021年8月27日

出生時育休制　就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案
2021年8月23日

移籍前の勤務で期待生じない――東京地裁
2021年8月23日

建設現場集中監督　元請の安全管理不十分――東京労働局
2021年8月23日

雇用仲介サービス業　法的位置付けを明確化――厚労省
2021年8月6日

給与規程の変更は無効――東京高裁
2021年8月6日

中小のＤＸ推進加速を――商・中小施策要望
2021年8月6日

雇調金特例　失業率2.6％押下げ――３年版・労働経済白書
2021年8月4日

柔軟な働き方コロナ後も
2021年8月3日

年休５日の時季指定怠り送検――津島労基署
2021年8月3日

採用過程の期待権侵害認める――東京地裁
2021年8月3日

マルチジョブホルダー　高齢者に雇用保険適用――厚労省方針
2021年7月20日

氷河期世代対策　正社員就職６０００件超えに――大阪労働局
2021年7月20日

定年までの賃金支払命じる――東京地裁
2021年7月20日

天災対応　定期的に従業員訓練実施――東京都
2021年7月12日

紛争解決援助制度　パワハラ関連が３割強――神奈川労働局・令和２年度集計
2021年7月12日

元職場へ復職させる義務なし――東京地裁
2021年7月12日

労災保険特別加入　フードデリやＩＴ人材も対象に――厚労省
2021年7月5日

雇用のミスマッチ拡大、コロナ禍での円滑移動に壁
2021年7月2日

「管理監督者」で是正勧告受ける――熊本市
2021年7月2日

建設業　賃金上昇率２％実現へ
2021年7月2日

脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視――厚労省
2021年6月28日

介護職確保策　週休３日制の本格導入開始――宮城県
2021年6月28日

退職金　５割超える減額は無効――東京地裁
2021年6月28日

契約不更新問題　業務委託講師も労働者――中労委
2021年6月21日

労組の除名処分は違法――東京地裁
2021年6月21日

建設業で死亡災害倍増――東京労働局
2021年6月21日

育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休――通常国会
2021年6月14日

ＳＮＳ「炎上」　経営上のリスクに
2021年6月14日

労災手続き問題　元請は使用者に当たらず――中労委
2021年6月14日

労働時間認定　持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集
2021年6月9日

大卒男性が２２．７万円――厚労省令和２年　賃構・初任給調査
2021年6月9日

公益通報者保護　不利益取扱い禁止規定を――消費者庁
2021年6月9日

コーポレートガバナンス・コード　「労働環境への配慮」を明記――東証
2021年6月7日

新型コロナウイルスの影響で求人数、業種と職種で明暗
2021年5月31日

大手の大卒実在者賃金　５５歳５６万円がピーク――中労委・令和２年　賃金事情調査
2021年5月31日

22年度大卒初任給　総合職で22万円超える――労働新聞社
2021年5月31日

テレワーク　「週３日・７割以上」を認定――東京都
2021年5月25日

ジョブ型インターン　事前に職務･条件示す――文部科学省
2021年5月25日

週休３日制推進を提言――自民党
2021年5月25日

新規申立てが大幅増――都労委・令和２年不当労働行為審査
2021年5月24日

独自ガイド活用し厳正対処――千葉労働局
2021年5月24日

均衡料率が１０％超える――健保連
2021年5月24日

障害者雇用促進　テレワーク実施を支援――東京都
2021年5月17日

パワハラ対策強化へ個別訪問――埼玉労働局
2021年5月17日

国家公務員が６５歳定年に――政府
2021年5月17日

最賃の水準維持を要望――日商など３団体連名で
2021年5月10日

リモ－トワ－クでの顔出し要求を考察する
2021年4月26日

精神障害者雇用　半数が採用前に職場実習――愛知県
2021年4月26日

未加入対策　法人登記簿を活用――年金機構
2021年4月26日

中小のＡＩ導入へ手引――経産省
2021年4月20日

フルタイム男性　ピークは４２．０万円に――厚労省　令和３年賃構調査
2021年4月20日

企業年金　死亡後受給権は子供に――最高裁
2021年4月20日

令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処――厚労省
2021年4月14日

同一労働同一賃金への中小企業の対応状況
2021年4月13日

総合職転換　「機会なし」は女性差別――横浜地裁
2021年4月13日

ダイバーシティ経営――経産省
2021年4月13日

「無期転換ルール」見直し――厚労省・検討会設置
2021年4月2日

試用期間途中の解雇は有効――東京地裁
2021年4月2日

はしご適正使用を徹底――東京労働局
2021年4月2日

青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律――厚労省
2021年4月1日

通勤手当　派遣への不支給は適法――大阪地裁
2021年4月1日

建設業　偽装一人親方の排除へ――国交省
2021年4月1日

賃上げの流れ維持と評価――21年・春季労使交渉――
2021年3月22日

テレワーク実態調査　６割が自己申告方式活用――品川労基署
2021年3月22日

マタハラ　慰謝料３０万円支払いを命じる――東京高裁
2021年3月22日

変容する長期雇用　人材投資「限定化」を懸念――厚労省が第11次能開基本計画案
2021年3月15日

手当不支給　不当労働行為と認める――東京地裁
2021年3月15日

自動車運送事業　健康起因事故に行政処分――国交省
2021年3月15日

ＪＡＭ　中小のベア要求４千円超に　全体平均２００円上回る・ＵＡゼンセン　パート時給は37円に
2021年3月8日

エンゲ－ジメント
2021年3月8日

２年間で１１件労災かくし――関労基署
2021年3月8日

「労務管理責任者」選任へ――国交省・法案提出
2021年3月8日

求職者支援制度　給付金支給要件を緩和――厚労省
2021年2月26日

傷病手当金　通算１年半受給可能に――厚労省
2021年2月26日

柔軟な働き方実現めざす――東京都
2021年2月26日

カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュアル――厚労省
2021年2月19日

休廃業・解散最多1万2千件
2021年2月19日

特別手当不支給は合法――東京地裁
2021年2月19日

離職者へ短期集中講習――東京都・２１年度事業
2021年2月19日

令和２年　送検事案約４００件を公表――厚労省
2021年2月15日

親族を過半数代表と偽る――関労基署
2021年2月15日

パート社員　契約社員へ転換認めず――中労委・初審命令変更
2021年2月15日

障害者雇用納付金　100人以下企業に納付義務――厚労省
2021年2月9日

過労死　取締役に賠償命令――東京高裁
2021年2月9日

違法な労働者供給　22人を受け入れて雇用――東京労働局
2021年2月9日

派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式――厚労省
2021年2月3日

コロナ禍の副業
2021年1月29日

時季変更権　夏休み期間中の行使は適法――東京高裁
2021年1月29日

労働者派遣　雇入れ時に訓練計画説明――厚労省
2021年1月29日

Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除――通常国会
2021年1月26日

５店舗１２人に違法残業――大阪労働局
2021年1月26日

緊急事態宣言発令　テレワーク強化期間に設定――東京都
2021年1月26日

緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成――厚労省
2021年1月18日

大卒・事務系　21.8万円で横ばい――経団連・東京経協　20年３月卒初任給調査
2021年1月18日

違法な引抜きと認めず――知財高裁
2021年1月18日

フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化――政府
2021年1月14日

「テレワ－ク実施率」
2021年1月8日

コース制度一本化を図る――損保ジャパン
2021年1月8日

中小向けＢＣＰモデル策定――愛知県
2021年1月8日

賞与期待権侵害を認めず――東京地裁
2020年12月18日

違法残業で相次ぎ運輸業送検――厚木労基署
2020年12月18日

労働審判　口外禁止条項は違法――長崎地裁
2020年12月18日

労働者協同組合法　労働法規を「完全適用」――議員立法
2020年12月14日

労働者４人が一酸化炭素中毒――中央労基署
2020年12月14日

秘密管理性欠くと棄却――東京地裁
2020年12月14日

医師面接　「原則対面」を削除――厚労省
2020年12月7日

「企業の5割が副業容認」
2020年12月7日

介護職員・基本給　３０００円増で１８．２万円に――厚労省・令和２年　介護従事者処遇等調査
2020年12月7日

違法派遣２年分を刑事告発――香川労働局
2020年12月7日

労組幹部への賠償請求棄却――東京地裁
2020年11月30日

看護師自殺　試用期間延長が原因――札幌地裁が労災不支給取消し
2020年11月30日

柔軟な働き方導入支援を――東商要望
2020年11月30日

男性育休促進制度　取得日数４週程度に――厚労省・検討案
2020年11月24日

諸手当　支給総額は１人平均４．８万円――厚労省・令和２年　就労条件総合調査
2020年11月24日

均衡料率　２０２１年度から１０％超に――健保連
2020年11月24日

テレワーク導入率が減少――東商調査
2020年11月18日

事務課長の所定内５８．０万円――人事院　職種別民間給与実態調査
2020年11月18日

再雇用者の基本給　定年前６０％未満は違法――名古屋地裁
2020年11月18日

リスク管理　管理職向けにプログラム――厚労省作成
2020年11月16日

「テレワ－ク満足8割」
2020年11月6日

シフト組み16人出向事例も――経産局・雇用シェア事業
2020年11月6日

過重労働　免疫力の低下認めず――大阪高裁
2020年11月6日

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進――厚労省
2020年11月2日

就職氷河期世代　60以上の支援事業を予定――政府
2020年11月2日

偽装一人親方の排除を――国交省調査
2020年11月2日

旧労契法20条　５つの待遇差が不合理に――最高裁
2020年10月16日

平均年間給与　正規・男性が561万円――国税庁　令和元年民間給与実態
2020年10月16日

人材戦略のあり方　経営戦略と連動強化を――経産省報告書
2020年10月16日

60歳台前半の賃金底上げ――厚労省３年度
2020年10月12日

「若手教員10%超退職検討」
2020年10月12日

通信費光熱費　使用者が経費負担を――連合
2020年10月12日

成績・能力不足も解雇無効――東京地裁
2020年10月12日

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進――厚労省・令和３年度
2020年10月5日

来年度から赤字の可能性――協会けんぽ
2020年10月5日

感染症BCPの普及進む――東商調査
2020年10月5日

36協定届出数が急拡大――厚労省
2020年9月29日

コンビニ店主　７割が時短営業を希望――公取委
2020年9月29日

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ――国交省
2020年9月29日

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価――厚労省
2020年9月23日

労基法　劇団員の労働者性認める――東京高裁
2020年9月23日

事前承諾なく団交録音――中労委
2020年9月23日

簡便な時間管理モデル提案――厚労省・副業兼業
2020年9月11日

イノベーション生む戦略探る――生産性本部
2020年9月11日

法定労働組合と認めず――都労委
2020年9月11日

自動車運送業　働きやすい職場へ認証制度――国交省
2020年9月7日

第243話「テレワ－ク評価制度の課題と業務(仕事)の見える化」
2020年9月7日

平均妥結額６３００円へ減少――民間主要企業賃上げ要求・妥結状況　厚労省／令和２年
2020年9月7日

厚生年金保険　４年で加入逃れ撲滅へ――年金機構
2020年9月7日

社外取締役　社長・ＣＥＯ交代を主導――経産省が実務指針作成
2020年8月28日

200人を１年半無許可派遣――群馬労働局
2020年8月28日

１００％の賃金支払いを命令――東京高裁
2020年8月28日

建設業　社保未加入者の入場認めず――国交省
2020年8月21日

旧労契法２０条　最高裁が５つの裁判で弁論
2020年8月21日

中小の女性活躍後押し――東京都
2020年8月21日

Society5.0　再教育へプログラム開発――厚労省
2020年8月7日

タイムカード提出拒み送検――松阪労基署
2020年8月7日

人手不足業界へ集中支援――東京都
2020年8月7日

契約申込みみなしの説明徹底――厚労相
2020年8月5日

第242話「新型コロナ関連の経営破綻」
2020年7月22日

同一労働同一賃金　希望企業を２社ずつ指導――奈良労働局
2020年7月22日

パワハラ　慰謝料１００万円の支払い命令――東京地裁立川支部
2020年7月22日

脳・心疾患労災認定　「複数業務」で過重性評価――厚労省が検討結果まとめる
2020年7月17日

常用者男性　専門・技術職３０．２万円に――厚労省　中途採用時賃金（元年度下半期）
2020年7月17日

残業代　２７００万円支払いを命令――東京地裁
2020年7月17日

労働・独禁・下請で総合対処――政府
2020年7月13日

副業・兼業　労働時間を包括して決定――厚労省
2020年7月13日

建設業　「偽装一人親方」是正へ――国交省
2020年7月13日

顧客への賠償金　賃金控除は不当利得――横浜地裁
2020年7月3日

発症なくても安全配慮違反――東京地裁
2020年7月3日

東京都新事業　氷河期世代の採用後押し
2020年7月3日

契約申込みみなし制度　3年間で４５８件指導――厚労省
2020年6月29日

残業させず不当労働行為認定――兵庫労委
2020年6月29日

建設技能者　能力に応じた処遇促進――国交省
2020年6月29日

労災保険特別加入　「雇用類似」に適用拡大へ――厚労省
2020年6月19日

大企業に窓口設置義務付け――通常国会
2020年6月19日

健康経営　意識・行動変容などを評価――経産省
2020年6月19日

「休業支援金」を創設――厚労省の２次補正
2020年6月15日

インフォコム　再雇用後も年収維持可能に
2020年6月15日

福島県・介護現場のクラスター対策　事業継続へ相互応援制
2020年6月15日

被用者保険拡大　パート多数企業で「コロナ禍」――通常国会
2020年6月9日

「新型コロナウイルス感染症の流行への対応が就労者の心理・行動に与える影響－3」
2020年6月9日

大手企業モデル退職金　会社都合の定年2511万円――中労委　令和元年退職金・定年調査
2020年6月9日

「曖昧な雇用」を保護へ――連合
2020年6月9日

21年大卒求人初任給　総合職21.8万円に――労働新聞社調査
2020年6月1日

ハラスメント対策　周囲にも対応求める――全信協
2020年6月1日

新型コロナウイルス　感染者３人を労災認定――厚労省
2020年6月1日

新助成金制度　休業手当不払いを救済――政府
2020年5月25日

「新型コロナウイルス感染症の流行への対応が就労者の心理・行動に与える影響－2」
2020年5月22日

新型コロナ　感染リスク不安へ対処――厚労省
2020年5月22日

雇用調整助成金　迅速支給へ「前払い」を――日商
2020年5月22日

身体・精神的攻撃を追加――厚労省
2020年5月15日

歩合給　残業代控除する仕組みは無効――最高裁
2020年5月15日

同一賃金　大企業に是正指導実施――東京労働局・令和２年度方針
2020年5月15日

補正予算　厚年保険料や税を納付猶予――政府
2020年5月14日

「新型コロナウイルス感染症の流行への対応が就労者の心理・行動に与える影響－1」
2020年5月7日

中小規模の課長級４４万円――厚労省　役職・職種・標準者賃金
2020年5月7日

最賃引上げ凍結も視野に――日商など３団体が要望
2020年5月7日

休息時間は導入後に変更を――厚労省
2020年4月28日

改正労基法運用基準　労使関係の「不安定化」回避――厚労省
2020年4月28日

有期労働契約　不更新条項による満了認めず――福岡地裁
2020年4月28日

職責限定し基本給７割に――七欧通信興業
2020年4月21日

新型コロナ対策　ウェブセミナー６００本公開――新潟商議所
2020年4月21日

フルタイム男性　ピークは４２．４万円に――厚労省令和元年賃構調査（概況）
2020年4月21日

感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度
2020年4月17日

附帯決議　指導・監督の徹底を要請――通常国会
2020年4月17日

理事の無期転換認める――横浜地裁
2020年4月17日

都内の大卒求人初任給　専門・技術職は21.2万円――東京労働局　学卒者の初任賃金
2020年4月10日

「有事の際の資金調達方法」
2020年4月7日

全国社労士会連合会　ＩＬＯと協力覚書締結
2020年4月7日

使用者責任　「逆求償」を認める――最高裁
2020年4月7日

職業情報を「見える化」　日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省
2020年3月30日

過重労働　賠償金８４００万円命じる――大阪地裁
2020年3月30日

コロナ対策　テレワーク導入支援を――東商要望
2020年3月30日

被用者保険適用　２４年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会
2020年3月30日

被用者保険適用　２４年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会
2020年3月23日

現金給与総額　0.3％減の32.3万円――厚労省　毎月勤労統計（元年平均確報）
2020年3月23日

違法判断で処遇後退の恐れ――横浜地裁
2020年3月23日

20春季交渉――前年並み回答と評価
2020年3月16日

氷河期世代就職支援　正規1.8万人増めざす――愛知県
2020年3月16日

総務人事課長　管理監督者性認めず――東京高裁
2020年3月16日

派遣先企業　４割が団交要求に「対応」――厚労省調査
2020年3月11日

「働き手のエンゲ－ジメントの重要性Part2」
2020年3月11日

「働き手のエンゲ－ジメントの重要性」
2020年3月5日

大卒・事務技術モデル　非管理職３５歳３２．５万円に――関経連ほか関西地域の標準者賃金
2020年3月5日

再就職後も復職意思有効――東京高裁
2020年3月5日

最低報酬設定は回避を――全国中央会
2020年2月28日

選択型の６５歳定年制へ――住友林業
2020年2月28日

団体交渉　使用者側の開催条件は不当――東京地裁
2020年2月28日

時間外上限規制　中小適用前に説明会５００回――厚労省
2020年2月19日

同業のプロジェクト参加ＯＫ――ＤｅＮＡ
2020年2月19日

最賃引上支援助成　上限４５０万円に増額――厚労省
2020年2月19日

情報サービス産業　大卒３５歳モデル３２.３万円に
2020年2月12日

ＷＬＢ推進　育休後の女性復職率１００％――あいのわ福祉会
2020年2月12日

人材戦略のあり方提示へ――経産省
2020年2月12日

総合職･大卒35歳38.6万円に――経団連･モデル賃金調査