人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所
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労務・人事関連 最新情報
労務・人事関連 最新情報
2022年5月13日
人事評価整備で企業成長へ――中小企業白書
2022年5月13日
ポスト消滅による解雇有効――東京地裁
2022年5月13日
ホワイトカラー 能力診断ツールを開発――厚労省
2022年5月9日
最低賃金引上げの影響
2022年4月28日
改善基準 拘束時間超過で違法残業――新潟労基署
2022年4月28日
10月以降開始した育休に適用――厚労省
2022年4月28日
解雇無効時の金銭救済制度 権利行使は労働者に限定――厚労省
2022年4月25日
最低賃金法違反 高齢者の時給650円に引下げ――津島労基署
2022年4月25日
大学教授 講義に就労請求権認める――東京地裁
2022年4月25日
改正育介法対応 権利侵害行為を是正指導――厚労省・令和4年度行政運営方針
2022年4月18日
私立高校 教員8人に残業代払わず――大阪南労基署・送検
2022年4月18日
コロナ理由の団交拒否認めず――中労委
2022年4月18日
意思表示の錯誤無効認める――東京地裁
2022年4月8日
23年度から720時間以内に――日建連
2022年4月8日
企業規模要件 1年のうち6カ月で判断――厚労省・社保適用拡大の取扱い
2022年4月8日
産保センターと連携推進――協会けんぽ
2022年4月4日
20から30代、夫のキャリア優先
2022年4月4日
事務課長ピークは61万円――人事院 民間給与の実態(令和3年確報)
2022年4月4日
時間外労働 8人が月120時間超に――金沢労基署
2022年4月4日
休息時間 11時間以上を努力義務に――労政審バス・ハイタク作業部会報告
2022年3月25日
社会福祉施設 2割が休憩時間確保せず――彦根労基署
2022年3月25日
就業規則の周知を否定――東京高裁
2022年3月25日
雇調金不正受給 261件32億円超える――厚労省
2022年3月18日
小規模・男性でピーク587万円――国税庁 民間給与実態(令和2年細部集計)
2022年3月18日
無効な36協定で違法残業――岩国労基署・送検
2022年3月18日
無期雇用転換権利 使用者に明示義務化――厚労省改正案
2022年3月14日
JAM ベア要求4700円に
2022年3月14日
運送業 拘束時間短く偽り送検――魚津労基署
2022年3月14日
カスハラ 行為態様別に対処策――厚労省
2022年3月11日
高卒就活の併願可能に――大阪府・大阪労働局など
2022年3月11日
年休時季指定 始期・終期は明確性必要――東京地裁
2022年3月11日
デジタル人材 年間1万人を確保・育成――東京都・能力開発計画案
2022年3月4日
23年卒の採用見通し
2022年2月25日
割増不払いで社長逮捕――十和田労基署
2022年2月25日
格差は1.5%に広がる――協会けんぽ
2022年2月25日
奨学金返還費用を助成――東京都
2022年2月21日
専任講師の雇止め無効――東京地裁
2022年2月21日
男性の育児休業取得推進 奨励金支給数を2倍に――東京都
2022年2月21日
一人親方も保護対象に――厚労省
2022年2月16日
処遇維持して65歳定年へ――TOTO
2022年2月16日
育介法25条 制度の利用対象者に適用――東京高裁
2022年2月16日
労働契約更新上限 労使合意で設定を――厚労省検討会
2022年2月15日
テレワ-ク新入社員への影響4割
2022年2月7日
総合職・標準者賃金 大卒35歳で38.4万円――経団連・東京経協 21年6月度定期賃金調査
2022年2月7日
日数、時間数の合意を――厚労省
2022年2月7日
船舶所有者 「健康検査」活用を徹底――国交省・船員法施行規則改正省令案
2022年1月28日
14階層から5階層に簡素化――フラクタ
2022年1月28日
CAの無期転換認める――東京地裁
2022年1月28日
企業白書提言 労働法制と行政の見直しを――同友会
2022年1月24日
都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.0万円に――東京都 中小企業の賃金事情
2022年1月24日
非管理職への降格有効――東京地裁
2022年1月24日
10月に0・6%へ引上げ――厚労省
2022年1月11日
家族手当 5割が正社員にのみ支給――栃木労働局・同一労働同一賃金
2022年1月11日
無期転換特例 非常勤講師は対象外――東京地裁
2022年1月11日
テレワーク 「週3日、7割以上」に奨励金――東京都
2022年1月5日
リモ-トワ-ク 人事評価に課題
2021年12月17日
転勤拒否者の懲戒解雇有効――大阪地裁
2021年12月17日
カスハラ 安全配慮義務違反を認めず――横浜地裁川崎支部
2021年12月17日
改正育介法対応でQ&A 意向確認後も申出拒めず――厚労省
2021年12月3日
100人以上の改定額 246円減り4694円――厚労省 賃金引上げ等の実態調査
2021年12月3日
口外禁止条項 当事者の合意が重要に――全労委総会
2021年12月3日
出生時育児休業 1週間前に労務課へ申出――厚労省
2021年11月29日
新しい資本主義 フリーランス保護法制定へ――政府
2021年11月29日
労働費用総額40.8万円に――就労条件総合調査
2021年11月29日
目標水準35歳28.9万円に――連合
2021年11月24日
過重労働防止へ改善事例集――松本労基署
2021年11月24日
偽装請負 直接雇用成立を認める――大阪高裁
2021年11月24日
リカレントガイドライン作成――厚労省
2021年11月18日
コロナ行動制限緩和後の出社率
2021年11月12日
上限規制 複数月平均違反で初送検――上田労基署
2021年11月12日
医師の時間外上限 原則年960時間に――厚労省
2021年11月12日
経団連提言 職種・業務で労働法制選択
2021年11月9日
2労基署が別件で同時送検――甲府労基署・岡谷労基署
2021年11月9日
女性活躍 職場での意識改革を徹底――都審議会
2021年11月9日
タクシーの拘束時間288時間に――厚労省・改善基準告示
2021年11月4日
JOB型人事制度への期待
2021年11月1日
雇止めを不当労働行為認定――大阪労委
2021年11月1日
キャバクラ女性従業員 労働者性を認める――さいたま地裁
2021年11月1日
雇用保険制度 マルチ高年齢被保険者新設――厚労省
2021年10月25日
建設技能労働者 4割で賃上げ2%以上――全建
2021年10月25日
公立校教員 残業代請求を全面棄却――さいたま地裁
2021年10月25日
雇用シェア 7カ月で7382人に――厚労省・届出状況まとめる
2021年10月15日
労災防止へ専門家無料派遣――神奈川産保センター
2021年10月15日
再教育でDX人材育成――内閣官房
2021年10月15日
アジャイル型開発 派遣・請負の要件明確化――厚労省
2021年10月12日
JOB型雇用で下剋上狙う若手
2021年10月8日
アイドルに労働者性認めず――東京地裁
2021年10月8日
出向解除復職 不当労働行為に当たらず――中労委
2021年10月8日
過労死認定 労働時間以外を総合評価――厚労省
2021年10月4日
労働審判件数が過去最高に――最高裁・2年度司法統計
2021年10月4日
下請Gメンの調査強化――中企庁
2021年10月4日
DX人材育成推進員を全国配置――厚労省・4年度
2021年9月21日
慰謝料30万円支払い命じる――東京地裁
2021年9月21日
最賃引上げ対応 取引公正化へ行動計画――公取委
2021年9月21日
カスハラ防止へ企業研修――厚労省・4年度
2021年9月14日
テレワ-ク定着の壁
2021年9月10日
特別条項超えて働かせ送検――兵庫労働局
2021年9月10日
未払い残業代 400万円の支払い命じる――東京地裁
2021年9月10日
最賃対応 助成金活用へ強化期間――東京労働局
2021年9月3日
2021年春闘での労使交渉
2021年8月27日
団体交渉 他の組合同席は不当労働行為――千葉県労委
2021年8月27日
女性活躍へ取組み強化――東京都
2021年8月27日
出生時育休制 就労は所定労働日数の半分――厚労省・改正育介法省令案
2021年8月23日
移籍前の勤務で期待生じない――東京地裁
2021年8月23日
建設現場集中監督 元請の安全管理不十分――東京労働局
2021年8月23日
雇用仲介サービス業 法的位置付けを明確化――厚労省
2021年8月6日
給与規程の変更は無効――東京高裁
2021年8月6日
中小のDX推進加速を――商・中小施策要望
2021年8月6日
雇調金特例 失業率2.6%押下げ――3年版・労働経済白書
2021年8月4日
柔軟な働き方コロナ後も
2021年8月3日
年休5日の時季指定怠り送検――津島労基署
2021年8月3日
採用過程の期待権侵害認める――東京地裁
2021年8月3日
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用――厚労省方針
2021年7月20日
氷河期世代対策 正社員就職6000件超えに――大阪労働局
2021年7月20日
定年までの賃金支払命じる――東京地裁
2021年7月20日
天災対応 定期的に従業員訓練実施――東京都
2021年7月12日
紛争解決援助制度 パワハラ関連が3割強――神奈川労働局・令和2年度集計
2021年7月12日
元職場へ復職させる義務なし――東京地裁
2021年7月12日
労災保険特別加入 フードデリやIT人材も対象に――厚労省
2021年7月5日
雇用のミスマッチ拡大、コロナ禍での円滑移動に壁
2021年7月2日
「管理監督者」で是正勧告受ける――熊本市
2021年7月2日
建設業 賃金上昇率2%実現へ
2021年7月2日
脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視――厚労省
2021年6月28日
介護職確保策 週休3日制の本格導入開始――宮城県
2021年6月28日
退職金 5割超える減額は無効――東京地裁
2021年6月28日
契約不更新問題 業務委託講師も労働者――中労委
2021年6月21日
労組の除名処分は違法――東京地裁
2021年6月21日
建設業で死亡災害倍増――東京労働局
2021年6月21日
育・介法改正案成立 男性に最大4週の育休――通常国会
2021年6月14日
SNS「炎上」 経営上のリスクに
2021年6月14日
労災手続き問題 元請は使用者に当たらず――中労委
2021年6月14日
労働時間認定 持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集
2021年6月9日
大卒男性が22.7万円――厚労省令和2年 賃構・初任給調査
2021年6月9日
公益通報者保護 不利益取扱い禁止規定を――消費者庁
2021年6月9日
コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記――東証
2021年6月7日
新型コロナウイルスの影響で求人数、業種と職種で明暗
2021年5月31日
大手の大卒実在者賃金 55歳56万円がピーク――中労委・令和2年 賃金事情調査
2021年5月31日
22年度大卒初任給 総合職で22万円超える――労働新聞社
2021年5月31日
テレワーク 「週3日・7割以上」を認定――東京都
2021年5月25日
ジョブ型インターン 事前に職務・条件示す――文部科学省
2021年5月25日
週休3日制推進を提言――自民党
2021年5月25日
新規申立てが大幅増――都労委・令和2年不当労働行為審査
2021年5月24日
独自ガイド活用し厳正対処――千葉労働局
2021年5月24日
均衡料率が10%超える――健保連
2021年5月24日
障害者雇用促進 テレワーク実施を支援――東京都
2021年5月17日
パワハラ対策強化へ個別訪問――埼玉労働局
2021年5月17日
国家公務員が65歳定年に――政府
2021年5月17日
最賃の水準維持を要望――日商など3団体連名で
2021年5月10日
リモ-トワ-クでの顔出し要求を考察する
2021年4月26日
精神障害者雇用 半数が採用前に職場実習――愛知県
2021年4月26日
未加入対策 法人登記簿を活用――年金機構
2021年4月26日
中小のAI導入へ手引――経産省
2021年4月20日
フルタイム男性 ピークは42.0万円に――厚労省 令和3年賃構調査
2021年4月20日
企業年金 死亡後受給権は子供に――最高裁
2021年4月20日
令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処――厚労省
2021年4月14日
同一労働同一賃金への中小企業の対応状況
2021年4月13日
総合職転換 「機会なし」は女性差別――横浜地裁
2021年4月13日
ダイバーシティ経営――経産省
2021年4月13日
「無期転換ルール」見直し――厚労省・検討会設置
2021年4月2日
試用期間途中の解雇は有効――東京地裁
2021年4月2日
はしご適正使用を徹底――東京労働局
2021年4月2日
青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律――厚労省
2021年4月1日
通勤手当 派遣への不支給は適法――大阪地裁
2021年4月1日
建設業 偽装一人親方の排除へ――国交省
2021年4月1日
賃上げの流れ維持と評価――21年・春季労使交渉――
2021年3月22日
テレワーク実態調査 6割が自己申告方式活用――品川労基署
2021年3月22日
マタハラ 慰謝料30万円支払いを命じる――東京高裁
2021年3月22日
変容する長期雇用 人材投資「限定化」を懸念――厚労省が第11次能開基本計画案
2021年3月15日
手当不支給 不当労働行為と認める――東京地裁
2021年3月15日
自動車運送事業 健康起因事故に行政処分――国交省
2021年3月15日
JAM 中小のベア要求4千円超に 全体平均200円上回る・UAゼンセン パート時給は37円に
2021年3月8日
エンゲ-ジメント
2021年3月8日
2年間で11件労災かくし――関労基署
2021年3月8日
「労務管理責任者」選任へ――国交省・法案提出
2021年3月8日
求職者支援制度 給付金支給要件を緩和――厚労省
2021年2月26日
傷病手当金 通算1年半受給可能に――厚労省
2021年2月26日
柔軟な働き方実現めざす――東京都
2021年2月26日
カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル――厚労省
2021年2月19日
休廃業・解散最多1万2千件
2021年2月19日
特別手当不支給は合法――東京地裁
2021年2月19日
離職者へ短期集中講習――東京都・21年度事業
2021年2月19日
令和2年 送検事案約400件を公表――厚労省
2021年2月15日
親族を過半数代表と偽る――関労基署
2021年2月15日
パート社員 契約社員へ転換認めず――中労委・初審命令変更
2021年2月15日
障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務――厚労省
2021年2月9日
過労死 取締役に賠償命令――東京高裁
2021年2月9日
違法な労働者供給 22人を受け入れて雇用――東京労働局
2021年2月9日
派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式――厚労省
2021年2月3日
コロナ禍の副業
2021年1月29日
時季変更権 夏休み期間中の行使は適法――東京高裁
2021年1月29日
労働者派遣 雇入れ時に訓練計画説明――厚労省
2021年1月29日
M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除――通常国会
2021年1月26日
5店舗12人に違法残業――大阪労働局
2021年1月26日
緊急事態宣言発令 テレワーク強化期間に設定――東京都
2021年1月26日
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成――厚労省
2021年1月18日
大卒・事務系 21.8万円で横ばい――経団連・東京経協 20年3月卒初任給調査
2021年1月18日
違法な引抜きと認めず――知財高裁
2021年1月18日
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化――政府
2021年1月14日
「テレワ-ク実施率」
2021年1月8日
コース制度一本化を図る――損保ジャパン
2021年1月8日
中小向けBCPモデル策定――愛知県
2021年1月8日
賞与期待権侵害を認めず――東京地裁
2020年12月18日
違法残業で相次ぎ運輸業送検――厚木労基署
2020年12月18日
労働審判 口外禁止条項は違法――長崎地裁
2020年12月18日
労働者協同組合法 労働法規を「完全適用」――議員立法
2020年12月14日
労働者4人が一酸化炭素中毒――中央労基署
2020年12月14日
秘密管理性欠くと棄却――東京地裁
2020年12月14日
医師面接 「原則対面」を削除――厚労省
2020年12月7日
「企業の5割が副業容認」
2020年12月7日
介護職員・基本給 3000円増で18.2万円に――厚労省・令和2年 介護従事者処遇等調査
2020年12月7日
違法派遣2年分を刑事告発――香川労働局
2020年12月7日
労組幹部への賠償請求棄却――東京地裁
2020年11月30日
看護師自殺 試用期間延長が原因――札幌地裁が労災不支給取消し
2020年11月30日
柔軟な働き方導入支援を――東商要望
2020年11月30日
男性育休促進制度 取得日数4週程度に――厚労省・検討案
2020年11月24日
諸手当 支給総額は1人平均4.8万円――厚労省・令和2年 就労条件総合調査
2020年11月24日
均衡料率 2021年度から10%超に――健保連
2020年11月24日
テレワーク導入率が減少――東商調査
2020年11月18日
事務課長の所定内58.0万円――人事院 職種別民間給与実態調査
2020年11月18日
再雇用者の基本給 定年前60%未満は違法――名古屋地裁
2020年11月18日
リスク管理 管理職向けにプログラム――厚労省作成
2020年11月16日
「テレワ-ク満足8割」
2020年11月6日
シフト組み16人出向事例も――経産局・雇用シェア事業
2020年11月6日
過重労働 免疫力の低下認めず――大阪高裁
2020年11月6日
ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進――厚労省
2020年11月2日
就職氷河期世代 60以上の支援事業を予定――政府
2020年11月2日
偽装一人親方の排除を――国交省調査
2020年11月2日
旧労契法20条 5つの待遇差が不合理に――最高裁
2020年10月16日
平均年間給与 正規・男性が561万円――国税庁 令和元年民間給与実態
2020年10月16日
人材戦略のあり方 経営戦略と連動強化を――経産省報告書
2020年10月16日
60歳台前半の賃金底上げ――厚労省3年度
2020年10月12日
「若手教員10%超退職検討」
2020年10月12日
通信費光熱費 使用者が経費負担を――連合
2020年10月12日
成績・能力不足も解雇無効――東京地裁
2020年10月12日
ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進――厚労省・令和3年度
2020年10月5日
来年度から赤字の可能性――協会けんぽ
2020年10月5日
感染症BCPの普及進む――東商調査
2020年10月5日
36協定届出数が急拡大――厚労省
2020年9月29日
コンビニ店主 7割が時短営業を希望――公取委
2020年9月29日
船員の働き方改革 労務管理責任者を選任へ――国交省
2020年9月29日
複数事業労働者 全業務の負荷を総合評価――厚労省
2020年9月23日
労基法 劇団員の労働者性認める――東京高裁
2020年9月23日
事前承諾なく団交録音――中労委
2020年9月23日
簡便な時間管理モデル提案――厚労省・副業兼業
2020年9月11日
イノベーション生む戦略探る――生産性本部
2020年9月11日
法定労働組合と認めず――都労委
2020年9月11日
自動車運送業 働きやすい職場へ認証制度――国交省
2020年9月7日
第243話「テレワ-ク評価制度の課題と業務(仕事)の見える化」
2020年9月7日
平均妥結額6300円へ減少――民間主要企業賃上げ要求・妥結状況 厚労省/令和2年
2020年9月7日
厚生年金保険 4年で加入逃れ撲滅へ――年金機構
2020年9月7日
社外取締役 社長・CEO交代を主導――経産省が実務指針作成
2020年8月28日
200人を1年半無許可派遣――群馬労働局
2020年8月28日
100%の賃金支払いを命令――東京高裁
2020年8月28日
建設業 社保未加入者の入場認めず――国交省
2020年8月21日
旧労契法20条 最高裁が5つの裁判で弁論
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