人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2023年9月6日

外資系コンサル会社のWTW(ウイルス・タワ－ズワトソン)の調査によると、2023年に一般社員の賃金を前年に比べ4%以上引き上げた主要企業のうち、24年も3%以上の実施を見込む割合は約5割となった。
一方、23年に賃上げ率の小さかった企業は24年も賃上げに消極的で、企業間で賃上げの格差が広がりそうだ。
WTWが主要大手169社を対象に調査したところ、23年の賃上げ実績(中央値)は一般社員が3.2%、管理職が2.8%だった。
23年の賃上げ率別に24年の賃上げ目標を聞いたところ、23年に一般社員で「4%以上」の賃上げを実施した企業で24年も「3%以上～4%未満」の賃上げを見込むと答えた割合は39%、「4%以上」は13%だった。
一方、23年の賃上げ率が「2%未満」だった企業は9割近くが24年も同程度の賃上げを見込んでおり、「各社の報酬水準の格差が広がれば、優秀な人材確保を通じて成長が持続する企業と低成長に甘んじる企業の優勝劣敗が広がる可能性がある」と指摘している。

以上