厚生労働省は、労働者派遣事業の許可基準を今年9月30日に一部改正する予定である。改正労働者派遣法では、全ての派遣事業が新たな許可基準に基づく許可制となったが、小規模派遣事業主については資産要件に関する暫定的な配慮措置を講じていた。同配慮措置の対象を、改正派遣法施行日前から特定労働者派遣事業を行っていた事業主に絞って適用する方針である。

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大阪労働局（苧谷秀信局長）は、大阪信用金庫（樋野征治理事長）との間で「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結した。連携強化を図ることで、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の実現や非正規社員の正社員転換などをめざす。まずは同信金の融資担当者を通じて国の助成金の活用を促進していく考え。10月に開催する働き方改革推進会議にも参画を求める。労働局と金融機関が協定を締結するのは全国で初めて。

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厚生労働省の平成28年春季賃上げ集計によると、民間主要企業の平均妥結額は6,639円となった。前年比で728円ダウンし、過去３年間で最低の水準となっている。自動車が1,603円減と大幅にダウンしたのをはじめ、全20産業中の17産業で前年水準を割り込んだ。交渉前の平均賃金31万671円に対する賃上げ率は2.14％となり、27年の2.38％から0.24ポイント下落した。“官製春闘”といわれ始めた26年と比べても、0.05ポイント下回っている。

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政府が導入を目指す「同一労働同一賃金」について日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マ－ケティング・ソリュ－ションズが共同で実施した働き方に関する意識調査(総回答数1028)によると、導入に賛成が48%でほぼ半数を占めたが、実現すると応えたのは6.1%にとどまった。

□導入に賛成　48.0%
主な賛成理由としては
・同じ仕事なら同じ給料が当たり前
・正社員と同じかそれ以上の仕事をしているのに
雇用形態で賃金が低くなるのは不公平
・派遣社員の働く意欲が向上する

□導入に反対　12.6%
主な反対理由としては
・仕事に対して意欲がなくなりそう
・同じ労働でもキャリアにより成果は違う
・パ－ト社員では責任の重さが違う

□どちらともいえない　39.4%

以上

来春卒業する高校生を対象にした求人初任給の水準を労働新聞社が調べたところ、技術・技能系全体18万2017円、販売・営業系は18万5486円などとなり、前年比は順に991円増、4816円増となった。人手を補いたい技術・技能系の建設業や接客係、ドライバーも19万円を超え、とりわけドライバーは前年比約１万3000円も増加。「新免許」創設を背にした企業の若手ドライバー争奪戦が背景にあろう。

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一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、人材紹介業界における高齢者活用が大きな課題になっているとして、「高齢者雇用推進委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）を設置した。紹介事業者に実態調査を行って高齢者活用の現状を把握した後、活用のポイントや好事例などを示したガイドラインを作成する方針だ。「業界内で高齢者雇用のノウハウが増えれば、高齢者の職業紹介事案においても効果的なマッチングができるようになる」（同協会事務局）とみている。

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川崎信用金庫（神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長）は今年６月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、１年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の位置付けを明確にして管理職を役割等級へ移行し、非管理職は３階層の職能等級へ大括り化している。複雑だった基本給部分についても一本化を図り、課長級以上に５段階の洗替え方式、それ以下の層には５段階の査定昇給を採用した。新たに等級・役職の違いに応じて15種類の考課表を整備し、行動考課と目標管理の結果で基本給の変動を行う。

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東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望をまとめ、東京都と政府関係先に提出した。東京都に対しては、中小企業で健康づくりのノウハウが不足しているとして、企業に助言する健康経営アドバイザーの無料派遣制度の整備を求めた。企業が健康管理関連の法令を遵守できるよう、就業規則見直しなどについての支援も必要とした。国に対しては、優良企業に対する魅力的なインセンティブの導入を訴えている。

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厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をスタートさせた。ＤＣ普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年１月の施行日に備える。今回の法改正で、国民年金の第３号被保険者や企業年金加入者なども個人型ＤＣに加入できるようになったもので、これによって働き方の多様化と高齢化に対処する方針である。

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厚生労働省の賃金改定状況調査によると、小規模企業の賃金改定率は、賃金を引き上げた事業所の平均で2.7％、全体の平均では1.1％だった。６月末時点で43.1％の事業所が引上げを実施済みとする一方、ほぼ同数の42.3％が今年は改定をしないとしている。１時間当たりの所定内賃金額は、一般労働者1,571円、パートタイマー1,096円だった。１年前に比べて順に16円、14円伸び、上昇率は1.0％、1.3％となっている。

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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7月26日、2016年度の最低賃金を全国平均で24円引き上げ、822円にする目安を示した。
24円という引き上げ額は、昨年実績の平均18円を大きく上回り過去最大となる。目安をもとに、都道府県が実際の引き上げ額を決め、10月にも適用される見通し。
引き上げ額は都道府県により異なるが、21円～25円が目安となり、現在最も低い鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県での引き上げ額が21円になった場合でも714円
となり、最低賃金が700円を下回る県はなくなる。
政府は最低賃金「全国平均1000円」を目標としているが、中小企業の経営への影響を懸念する声もある。

[地域別引き上げ額の目安]
●Aランク=25円
千葉・東京・神奈川・愛知・大阪
●Bランク=24円
茨城・栃木・埼玉・富山・長野・静岡・三重・滋賀・京都
兵庫・広島
●Cランク=22円
北海道・宮城・群馬・新潟・石川・福井・山梨
岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・香川・福岡
●Dランク=21円
青森・岩手・秋田・山形・福島・鳥取・島根・徳島・愛媛
高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

以上