人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2016年8月3日

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7月26日、2016年度の最低賃金を全国平均で24円引き上げ、822円にする目安を示した。
24円という引き上げ額は、昨年実績の平均18円を大きく上回り過去最大となる。目安をもとに、都道府県が実際の引き上げ額を決め、10月にも適用される見通し。
引き上げ額は都道府県により異なるが、21円～25円が目安となり、現在最も低い鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県での引き上げ額が21円になった場合でも714円
となり、最低賃金が700円を下回る県はなくなる。
政府は最低賃金「全国平均1000円」を目標としているが、中小企業の経営への影響を懸念する声もある。

[地域別引き上げ額の目安]
●Aランク=25円
千葉・東京・神奈川・愛知・大阪
●Bランク=24円
茨城・栃木・埼玉・富山・長野・静岡・三重・滋賀・京都
兵庫・広島
●Cランク=22円
北海道・宮城・群馬・新潟・石川・福井・山梨
岐阜・奈良・和歌山・岡山・山口・香川・福岡
●Dランク=21円
青森・岩手・秋田・山形・福島・鳥取・島根・徳島・愛媛
高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

以上