事業転換・再編も対象に――厚労省・労働移動支援助成金を拡充

厚生労働省は、平成27年度中に労働移動支援助成金の支給対象を拡充する方針を固めた。現行では、事業や活動規模の縮小・廃止に伴う労働者の再就職支援に助成対象を限っているが、拡充後は事業転換や事業再編に伴う労働移動も対象とする意向である。再就職に向けた休暇付与に対する奨励金は、日額のアップとともに支給日数の上限を現行の2倍180日に引き上げる。政府の規制改革会議が見直しを提言していた。

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派遣社員のキャリア形成支援に手引き――派遣協会

派遣社員の能力や希望を正確に把握し、適切なキャリアコンサルティングの実施を――一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)は、派遣会社を対象とした「派遣労働におけるキャリアアップ支援の手引き」を作成した。改正労働者派遣法に盛り込まれたキャリア形成支援の取組みを紹介するとともに、企業事例を踏まえて具体的な取組みを示している。派遣登録時や派遣契約の更改時などを利用して能力や志向を把握すると同時にコンサルティングを行うことが効果的と指摘。研修実施などによる相談担当者の育成も推奨した。

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競争力向上へ高齢者雇用ガイドライン――アパレル業界

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(廣内武理事長)は、高齢者雇用ガイドラインを作成した。アパレル業界では中小企業を中心に高齢者活用の意識が極めて低いことから、対策に乗り出したもの。高齢者雇用により競争力が高まるといったメリットの解説や、雇用制度のつくり方などをアドバイスしている。12月9日の東京を皮切りに大阪、福岡でセミナーを開催して同ガイドラインの周知を図る。

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事業譲渡・承継ルール適用は慎重に――厚労省・承継法で検討報告案

厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書(案)を作成した。近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討したもので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との結論を出している。ただし、承継に当たっては、労働者の個別合意が必要であり、手続き上のルールについてガイドラインを示すよう求めた。

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建設、運輸の女性活躍推進を――東商が国に要望

東京商工会議所(三村明夫会頭)は「東京の国際競争力強化に向けた要望」を取りまとめ、国土交通省に提出した。物流の効率化・高度化を支えるトラックドライバーや、社会資本整備の担い手となる建設技能者を確保・育成する取組みをさらに強化するよう提言。とくに、道の駅などで女性ドライバーが利用できる休憩施設の拡充など、女性の活躍推進に向けた重点的な取組みを求めている。少子・高齢化社会への対応として、柔軟な働き方であるテレワークの普及も訴えた。

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技能実習機関 22事業場で過労死基準超え――愛知労働局・平成26年監督結果

愛知労働局(藤澤勝博局長)は、平成26年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導結果を公表した。8割以上の事業場で何らかの労働基準関係法令違反が発覚している。とくに、労働時間に関する違反がめだっており、1カ月に100時間以上の過労死基準に達する残業をさせている事業場が22社に上る。10月には違法な残業をさせたうえ残業代を支払わなかった事業場を送検するなど、司法処分を積極化させている。

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労働時間制度と労働者の割合及び特徴

□通常の労働時間制:労働者割合43.3
・9時始業、18時終業などの一般的働き方
・法定労働時間は1日8時間、週40時間

□変形労働時間制:労働者割合40.3%
・1年、1カ月単位
・交替勤務の場合や季節等によって業務の繁閑差が
ある場合に適用
・一定期間を平均して法定労働時間の範囲内であれ
ば1日8時間、週40時間を超えて労働できる

□フレックスタイム制:労働者割合8.3%
・一定期間(1カ月以内)の総労働時間を労使協定で
定めれば始業、終業時刻を労働者の事由にできる
・労働しなければならない時間帯(コアタイム)が設定
されている場合がある

□事業場外みなし制:労働者割合6.9%
・外回り営業など事業場の外で労働し、かつ労働時間
の算定が困難な場合に適用
・所定労働時間を超えて労働することが通常必要となる
場合に適用

□専門業務型裁量労働制 → 労働者割合1.0%
・新商品や新技術の研究開発、弁護士、公認会計士、
記者、編集者、コピ-ライタ-等19業務に限定
・労使協定で定められたみなし労働時間が適用

□企画業務型裁量労働制:労働者割合0.2%
・事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、
分析業務に従事し裁量をもって労働できる場合に適用
・労使委員会が決議したみなし労働時間が適用

※厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」より作成

以上

解雇金銭解決制を具体化へ――厚労省が本格検討開始

厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(荒木尚志座長)をスタートさせた。裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争解決手段がより有効に活用されるための方策などが主要課題となる。「日本再興戦略・改訂2015」などで検討が求められていた。

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女性の働きやすさでチェックリスト――日建連

一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、建設業における女性活躍推進の取組みをさらに活性化させるため、女性の働きやすい現場づくりに向けたチェックリストを作成した。出産・育児をサポートする設備・仕組みの整備など、今年4月に策定した「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」に掲げた取組み事項を点検項目として明確化したもので、現場所長向けの「現場用」、本社の人事部や支店の総務部などを対象とした「管理部門用」などの3種類を用意した。

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除染作業 中間搾取で4人送検

青森・むつ労働基準監督署(八木澤朋宏署長)は、建設会社の代表者ら計4人を労働基準法第6条(中間搾取の排除)違反の疑いで青森地検に書類送検した。同4人は、ほかの建設会社から受け入れた労働者を福島県双葉郡楢葉町で除染作業工事現場に派遣、最大で1社当たり145万円を不当に搾取した疑い。また、労働者受入れ時の実態が労働者派遣であり、いわゆる多重派遣の状態だったため、職業安定法違反などの疑いで青森県警むつ署が逮捕している。

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「是正指導」あると求人受付けず――厚労省・若者雇用促進法

厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法に基づくハローワークにおける「新卒求人不受理」の要件案を明らかにした。新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令に違反して、是正指導を受けたり送検された場合などに、ハローワークはその企業からの求人を受理しないことができるとした。

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死亡災害増加で建設業へ緊急要請――東京労働局

東京労働局(渡延忠局長)は、建設業で死亡災害が増加していることから、建設業労働災害防止協会東京支部の役員企業と会員団体を集めて労働災害防止緊急決起大会を開いた。渡延局長が同支部の大島義和支部長に対して災害防止に向けた緊急要請文を手交し、高所作業における安全対策の徹底や経営トップによる安全パトロールの実施などを求めた。多発している足場や開口部などからの墜落・転落災害を防止するための対策チェックリストも配布している。

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“仕事の見える化”が有効――秋田2労基署が集団指導

秋田労働基準監督署(斎藤文彦署長)と大曲労働基準監督署(昆仁署長)は、スーパーマーケットの店長や本社に対し、共同で集団指導を行った。対象を同業種に絞って実施するのは秋田県内では初めて。長時間労働の相談や違反が増加するなか、経営リスクを減らすためにも適切な労務管理を行うよう訴えている。本社の経営トップが長時間労働撲滅の姿勢・行動を示すとともに、業務内容を見える化して適切な仕事の配分を行うことがポイントと訴えた。

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「2015年度 教育研修費用の実態調査概要」

1. 教育研修費用総額の平均額
2014年度実績 → 4,533万円
2015年度予算 → 5,651万円

2. 従業員一人あたりの費用
2014年度実績 → 36,877円
2015年度予算 → 47,170円

3. 教育研修費用を策定する際に最優先した基準
前年度の実績 → 43.8%

4. 教育研修費の前年度との比較
増加した → 48.7%

5. 各種教育研修で実施率の高い研修
階層別研修 → 新入社員研修(88.9%)
新入社員フォロ-研修(71.1%)

職種別・目的別研修 → メンタルヘルス・ハラスメント教育(47.4%)
OJT指導員教育(41.5%)
CSR・コンプライアンス教育(40.7%)

6. 研修内製化の取り組み
取り組んでいる → 67.4%

7. 研修内製化に取り組む中での課題
社内に講師になれる人材が不足し、育成にも時間がかかる → 44.6%

※2015年度(第39回)教育研修費用の実態調査/産労総合研究所

以上