厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。 就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針である。 内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」を設置し、政府全体で対策に取り組む態勢を整えている。
月別アーカイブ: 2019年9月
介護職員の月給者21.5万円――介護労働実態調査
介護労働安定センターの平成30年介護労働実態調査によると､月給制で働く介護職員の所定内賃金は21.5万円だった｡前年に比べて3,300円､1.5％上昇し､６年連続で改善している｡ 調査対象の全8職種ともプラスとなっており､訪問介護員は3.9％増の20.6万円､サービス提供責任者は1.5％増の23.4万円､介護支援専門員は1.1％増の25.8万円､看護職員は1.6％増の27.6万円だった｡ 時間給者では、介護職員が29円増の985円､訪問介護員が37円増の1,286円と伸びている｡
手引つくり原因・対策を周知――丸井グループ／安衛活動推進
㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人）は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりをめざす。カゴ車やカッターに起因する災害には、独自の手引きで原因と対策を周知。転倒災害防止にはポスターを活用し、降りる時は一歩目で踏み外しがちと注意を促す。
「今春入社学生の入社先の決め手」
リクル－トキャリアの調査によると、就職先を確定する際に決め手となったのは
1位 ・・・ 自分の成長が期待できるか 47.1%
2位 ・・・ 福利厚生や手当てが充実しているか 37.8%
3位 ・・・ 希望する地域で働けるか 37.0%
が上位で以下、“会社や業界の安定性があるか”“働く人が自分に合うか”“理念やビジョンに共感”“会社や業界の成長性”が続き“年収が高い”は18.4%にとどまった。セカンドキャリアを考えると会社の善し悪しではなく自分の成長が最も大事、と考える傾向がみられた。
働きたい組織の特徴を聞いた別の調査によると、“どこの会社に行ってもある程度通用するような汎用的な能力が身につく”という組織を選んだ学生が72.3%に達した。一方、成長とストレスのどちらを優先するかという設問では、“短期で成長できるが、体力的・精神的にストレスがかかる”という回答は32.2%にとどまり、“短期では成長しにくいが、体力的・精神的なストレスがかからない”を選んだ学生が67.8%に達し、成長志向を掲げながらもストレスを避けたいという思いがうかがえた。グロ－バル化やテクノロジ－の進化による競争激化で企業寿命が短くなる一方で人生100年時代で職業寿命は延びており、将来が見通しづらい中では自らの成長こそが安定につながると考える学生が多くなっている。 以上
部署内で出勤時間減らす――ゆうあい会/働きやすい職場づくり
がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会（神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人）は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。 各部署で複数の勤務時間を設定し、個々の職員の希望を調整したうえでシフトを組む。業務がスムーズに引き継がれるよう、各職員の業務量や難易度を平準化する試みも。 一方、通勤時間削減へ採り入れたのが近隣住居手当だ。５キロ圏内に引っ越した場合に一律10万円を支給し、さらに居住し続ける限り毎月１万円を支給している。
平均妥結額6,800円に微減――厚労省･民間主要企業賃上げ集計
厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると､今年の平均妥結額は6,790円となり､前年結果の7,033円を243円下回った｡交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は､0.08ポイント低い 2.18％となっている｡産業別では､計20産業のうち９産業がプラスで､11産業がマイナスだった｡最も高い機械が8,000円を超え､化学や造船が7,900円台で続いている｡
就職氷河期世代・地域限定正社員で採用――山九
物流業およびプラントメンテナンス業の山九㈱（東京都中央区、中村公大代表取締役社長）は、30～40歳代の「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始した。 全国のハローワークを通じて、限定正社員として毎年100人ずつ、３年間で合計300人の採用をめざす。ミスマッチ防止に向け、実務体験を中心とした２～３日間の インターンシップを開く。求人は各事業場で行い、採用後は習熟度に応じた研修を実施する。
ママ社員24人在籍・出産理由の離職ゼロ――横井製作所／女性活躍推進対策
精密プラスチック成形加工の㈱横井製作所（京都府宇治市、横井洋治代表取締役社長、100人）は、利用無料の社内託児所の開設や、残業の事前申請制度などにより、 女性を中心に誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。社員の７割を女性が占め、子育て中の母親は24人に上る。託児所は、産後早く職場復帰できるようする目的で、０歳児から預かる。 これまでに６人の乳幼児を受け入れ、出産による離職者はゼロである。かつての採用難は一変し、今では新卒採用で応募者が絶えぬ状況に。
管理職ポストへ抜擢可能に――飯田信金のダブルラダー制度
飯田信用金庫(長野県飯田市､小池貞志理事長)は今年６月､一般職員の上位層にダブルラダー型の制度を適用した｡人基準の｢貢献資格｣と仕事基準の｢役割等級｣という２つの格付けに分離する仕組みにより､ 管理職レベルの役職への抜擢登用も可能にしている｡まずは上位の役職を任せ､一定の成果を収めた場合に管理職層へ昇格させるルールを確立した｡処遇面では､範囲給と洗替給を組み合わせる基本給体系に よって､役割の大きさとその達成度の評価に応じてメリハリを利かせる｡他の一般職員に対しては従来の複線型を廃止し､計4階層の能力等級へと一本化している｡
人材とホテルをマッチング――観光庁
観光庁は、女性がより活躍できる観光先進国をめざすため、「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」（座長・矢ヶ崎紀子東京女子大学教授）をスタートさせた。復職やキャリアップを希望する女性と多様な人材の活躍を進めたい東京都内のホテルをマッチングさせ、実際に就労したうえで、課題や解決策の抽出を狙いとした実証事業を行う。事業実施に先立ち、人材を受け入れるホテルに対し、「メンター育成講座」なども開く。
