高齢者活用に向けた取引先企業の理解獲得が課題――一般社団法人日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、「製造請負・派遣業における高齢者雇用推進ガイドライン」を策定した。請負・派遣事業者に対し、受入れに不安を抱えがちな取引先へ高齢者活用のメリットを伝え、理解を促進するよう求めている。中高年従業員を対象とした節目研修や階層別研修などのキャリア形成支援策を充実させることも重要とした。
【提供：労働新聞社】
月別アーカイブ: 2016年10月
フルタイム非正規月額2,092円――連合・連合総研「組合費調査」
連合および連合総研による労働組合費調査の結果がまとまり、単組の場合でみると、一人当たりの平均月額（加重平均）は順に、正規従業員5,023円、フルタイム非正規2,092円、短時間非正規1,301円となった。フルタイム非正規は正規の約４割、短時間非正規はフルタイム非正規の約６割の水準で徴収している実態にある。罷業（スト）資金の積立組合は減少傾向だが、積立総額は約６億5,000万円。２週間分の賃金保障がある一方、産別でスト資金を積み立てているのは15.4％にとどまった。
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総合職･大卒35歳32.4万円に――｢愛知のモデル賃金｣調査
愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が共同で実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳32.4万円、50歳46.6万円、ピークの60歳47.3万円などとなった。50歳で前年比2.4%減少した以外は、おおむね前年並みの水準を示している。初任時22歳に対するピーク時の倍率は、2.33倍だった。前年調査ではマイナスだった管理職賃金は、役員兼務者を除く部長級が1.0%増の55.0万円、課長級が0.5%増の44.5万円となり、わずかに改善している。
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「育児休業後の女性、4割が転職」
技術派遣のVSNは出産を経て復職経験のある10代から40代の女性を対象にインタ－ネットで調査を行った。調査期間は9月6日から8日で871の有効回答があった。
□ 育休復職後に転職した理由は
1位 ・・・ 働きづらくなった 29.4%
2位 ・・・ 仕事と育児の両立が出来なくなった 28.2%
3位 ・・・ 休職前のような働き方ができなくなった 22.1%
4位 ・・・ 職場でのストレス
5位 ・・・ 2人目や3人目の子供を妊娠した
6位 ・・・ 家庭の事情
□ 育児をしながら働く上で必要な能力は何か
1位 ・・・ 幅広い人間関係 40.8%
2位 ・・・ コミュニケ－ションスキル 38.9%
3位 ・・・ 専門能力 35.7%
4位 ・・・ 資格 34.3%
その他、上司は男性と女性どちらが好ましいかとの問いには
“どちらでもよい” → 47.2%、“男性” → 27.4%、“女性”→ 25.4%だった
また、短時間勤務制度を利用している女性は45.1%と半数で休職前と収入が下がったと答えた女性は57.9%と半数を超えた。
以上
介護休業から復帰で新助成金――厚労省が補正予算成立後に
厚生労働省はこのほど、「介護離職防止支援助成金」を新設した。介護支援プランを作成・導入し、円滑に介護休業取得に結びつけて職場復帰を図った中小企業に、対象労働者１人当たり60万円を助成する。介護のための時差出勤制度などで一定期間の利用者が生じた場合にも同じく30万円助成する。アベノミクスの重要政策の一つとなっている「介護離職ゼロ」の実現をめざす。
【提供：労働新聞社】
大手飲食の本部部長と店長４人を送検――大阪労働局
大阪労働局（苧谷秀信局長）は、違法な長時間労働を行わせたとして、飲食業大手のサトレストランシステムズ㈱（大阪府大阪市）および同社部長と４人の店長を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。大阪府内の店舗で、36協定の限度時間を超えて１カ月当たり最長111時間の時間外労働をさせていた。全国の同社店舗で労基法違反がめだったことから、過重労働撲滅特別対策班（かとく）が捜査を進めていた。
【提供：労働新聞社】
正規-男性の年間給与539万円に――国税庁･民間給与実態
国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年１年間を通して勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5万円だった。前年結果に比べて1.2％増加し、３年連続で１％以上の伸び率を示している。女性では正規が2.2％増の367.2万円と堅調だったものの、非正規は0.2％減の147.2万円と落ち込んだ。給与所得者全体でみると、平均給与は1.3％増の420.4万円、平均賞与は3.7％増の64.8万円となり、25年以来の回復傾向が続いている。
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正社員転換などで実践教育プログラム――厚労省・10本程度を新規開発
厚生労働省は、平成29年度において正規雇用転換をめざす若者や育児から職場復帰を望む女性、高度IT人材の育成などに必要な実践的教育訓練プログラムの新規開発に着手する方針である。１プロジェクト当たり2000万円を上限に、計10本の開発を予定している。わが国の持続的経済成長にとって、労働者一人ひとりのキャリア形成、労働生産性の向上が不可欠とみて、人材開発を強化する。
【提供：労働新聞社】
建設業・社保未加入者の入場拒否へ――日建連が要綱を改定
一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、社会保険未加入対策をさらに強化するため、「社会保険加入促進要綱」と実施要領を改正した。来年４月から、特段の理由がなく社会保険に適正な加入をしていない労働者の現場入場を認めないことを新たに明記した。会員である元請企業から下請企業への周知方法も定めている。企業単位の加入徹底に加え、労働者単位の加入を会員企業が足並みを揃えて推進していく。
【提供：労働新聞社】
リーダー昇格時に無期化――トーホーストアの新パート区分
㈱トーホーストア（兵庫県神戸市、伊東啓樹社長）は、パートタイマーの上位区分として月給制・契約社員の区分を設け、優秀な人材の正社員化を進めている。職場のリーダークラスを無期雇用として処遇し、さらに上位のマスタークラスでは、昇格後３年以内の正社員転換を促す。パート人材の社員区分を見直し、ステップアップの道筋を明らかにしたもので、最短ケースでは新規採用後３年目の正社員転換を可能にした。併せて職務レベルを○×方式で測るシンプルな人事考課を導入し、育成の指針として活用している。導入２年目を迎えた今春には、８人の正社員が誕生している。
【提供：労働新聞社】
「女性活躍躍進の届出率98%に」
従業員301人以上の企業に、女性活躍に関する数値目標や行動計画の策定を
義務付ける女性活躍推進法の全面施行から半年が経過した。
厚生労働省によると、行動計画の策定、届出をした企業は8月31日現在で
対象企業15608社に対し、15341社で98%に達した。
努力義務にとどまる従業員300人以下の中小企業の届出も1300社を超えた。
優良企業には「えるぼし」を認定する制度も4月から始まり、
① 採用 ② 継続就業 ③ 労働時間等の働き方 ④ 管理職比率
⑤ 多様なキャリアコ－ス について基準を満たす項目数に応じ3段階で認定
する。8月末までに145社が認定を受けており、中小企業も8社認定された。
埼玉県春日部市にある従業員254人の三州製菓では5項目すべてを満たし3つ星
認定がされた。
20年以上前からパ－トから正社員へ、更には管理職への登用、育休中社員への
フォロ－体制整備を進めてきた。行動計画に掲げた「女性管理職25%」は既に
達成し、「2020年までに35%」を目指している。
「中小企業でも行動計画を作って積極的に取り組むべきで、すべての社員の力
を引き出すことにつながる」と同社社長はコメントしている。
以上
