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2015年7月17日

労働者派遣事業の是正指導割合が７割超へ上昇――東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果を明らかにした。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先事業所の割合は前年度の65％を上回る73％に達した。特定派遣元での違反率が８割超に上ったことが、対象事業所全体の指導割合を押し上げている。違反内容では、就業日・就業時間を適切に定めていないなど、派遣契約の不備が多い。

【提供：労働新聞社】

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