人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年12月6日

「企業における営業秘密管理に関する実態調査」が(独)情報処理推進機構／2047年3月から公表された。それによると、営業秘密の漏洩ル－トは

・現場従業員のミスによる漏洩　・・・　43.8%
・中途退職者による漏洩　・・・　34.4%
・取引先や共同研究者を経由した漏洩　・・・　11.4%
・現場従業員による具体的動機を持った漏洩　・・・　7.8%

の順となっている。企業秘密が外部に洩れることは、独自の技術やノウハウ、販売手法などが模倣され市場での競争力が低下するという大きなリスクになり、個人情報の漏洩は社会からの信用損失だけでなく、訴訟問題へも発展する可能性がある。
また、その漏洩先で一番多いのは国内の競合他社が32.4%で、外国の競合他社を含めると42.9%にのぼり、自社事業へ大きな影響を及ぼす可能性が高いことがうかがえる。
情報漏洩の主な原因としては、電子メ－ルの誤送信、パソコンやUSBメモリ、スマ－トフォンの持ち出しや紛失、盗難などが挙げられる。また、近年ではSNSなどに従業員が企業秘密を掲載して問題となるケ－スも発生しており、広範囲での注意が必要となってきている。