人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年5月10日

京都府内の大学院生、大学生、短大生、専門学校生当1899人を対象にアルバイト勤務における実態調査が行われた。
アルバイト時間数は「10時間以上20時間未満」が49.1%で約半数を占めているが、
「20時間以上」も26.3%いた。
収入面では「3万円以上6万円未満」が46.4%、次いで「6万円以上9万円未満」が27.4%だった。

「学生は法律を知らない」と軽んじトラブルになるケ－スが報道されることがあるが、以下の法律に関する質問に対し、「知っている」と答えた割合は(複数回答)
・「6時間以上働く場合は法定の休憩時間が必要」　　　　　　　　　 →　62.9%
・「適用される最低賃金の額」　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　→　57.2%
・「業務命令により行う準備、片付け時間も賃金支払いが必要」　 →　44.9%
・「雇入時には労働者に労働条件通知書の交付が必要」　　　　　 →　39.6%
で、そのレベルは決して低くない。

また、会社(事業主)等とのトラブル等での具体的内容については(複数回答)
①一方的にシフト変更を命令された　　 　　　               　　　　  →　27.5%
②1日6時間を超えても休憩時間が与えられなかった　 　   　  →　27.5%
③採用時に約束したシフト以上のシフトを入れられた　           →　21.5%
④準備や片付けの時間の賃金が支払われなかった　　　        →　20.8%
⑤一方的にシフトを削られた　　　　　　　　　　　　                     →　20.6%
⑥休憩時間に仕事や来客があり、休憩できなかった　　          →　18.8%
⑦募集していた労働条件が実際の労働条件と異なっていた   →　15.3%
⑧給与明細をもらえなかった　　　　　　　　　　　　　                   →　14.4%
⑨暴力や嫌がらせを受けた　　　　　　　　　　　　　　                  →　12.5%
⑩時間外労働の割増賃金が支払われなかった　　　　　　        →　12.0%
が上位にのぼった。

SNS等を通じて情報があっという間に拡散する時代にあって、会社(事業主)は適正な雇用に向け、法律への抵触や違反が無いかを改めて確認する必要性がある。

以上