人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2017年1月4日

長引く人手不足や目前に迫った無期転換ルール適用に対応するため、2016年は無期化・正社員化を図る施策が活発だった。正社員並みの基本給水準を確保した「エリア限定区分」の導入がめだったほか、多数の契約社員を活用してきた企業において、一律の無期化に踏み切ったケースも出ている。役割等級へのシフトも引き続き進展し、同時に管理職層を複線型とする事例が多かった。スペシャリスト志向を打ち出したり、海外事業向けのコースを整備するなどの工夫がなされている。ＩＴ技術者の需給環境が逼迫するなか、配置転換の範囲をあえて特定領域に限定した正社員区分を設けた事例もみられた。