2016年12月16日
人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは、事務課長が52~56歳未満61.6万円、技術課長が同59.5万円だった。大卒初任者を含む係員の20~24歳未満の水準と比べると、それぞれ2.86倍、2.81倍となっている。家族手当制度を導入する割合は、前年並みの76.8%だった。配偶者に手当を支給する企業の85%が収入制限を設けており、そのうちの3分の2が「103万円」、3割弱が「130万円」としている。
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