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物価上昇への対応 4割が「主にベアで」――生産性本部

2023年1月13日

日本生産性本部のイノベーション会議(座長・大田弘子政策研究大学院大学長)が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約6割を占めた。4割弱が「主に月例賃金に反映(ベースアップ)」するとし、2割弱が「主に一時的な現金支給(賞与や手当等)」としている。従業員300人以上に限ればベアでの対応を示唆した割合は47・9%に高まるが、300人未満では26・2%に留まり、55・7%が「対応する予定がない」と答えた。一方で重要度の高い投資分野を尋ねた設問では、9割超が「従業員への投資」を挙げている。

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