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全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の都道府県別の保険料率を決めた（表）。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は１・49％と、今年度の１・18％から拡大した。都道府県ごとの料率は２年度前の１人当たり医療費の実績などをもとに算定している。令和２年度は４～５月にかけた新型コロナウイルスの１度目の緊急事態宣言により、都市部を中心に医療機関の「受診控え」が続出し、医療給付に大きな影響を与えた。その結果、１都３県などで料率がマイナスになったとみられる。