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2021年8月6日

栗田運輸㈱（東京都江戸川区、栗田浩一代表取締役）で働くトラックドライバー３人が、給与制度の変更を不服とした裁判で、東京高等裁判所（小野瀬厚裁判長）は変更を無効とした一審判決を維持し、同社に計１４３万円の支払いを命じた。同社は歩合給や家族手当をなくし、新たに固定残業代に相当する運行時間外手当を新設する給与規程の改定を実施した。同高裁は歩合給と家族手当の廃止により、通常の労働時間分の賃金が約３割減るのは不利益の程度が著しいと指摘。規程改定に合理性はないと判断した。