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東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の行政運営方針を決定した。今年４月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年６月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指導を行い、中小企業には、来年４月の施行に向けて早期の対応を呼びかけていく。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う労働相談にも迅速・円滑に対応するとした。