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トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連（髙倉明会長）は、中央委員会を開催し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と要求額を設定するとしている。企業内最低賃金に関する取組みも強化し、すべての労組が協定を締結するとしたほか、18歳の最低要求額を16万4000円に定めた。