2019年6月28日
厚生労働省と中小企業庁および公正取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにするため、連携して対策強化に乗り出す。 今後、「しわ寄せ防止総合対策」を策定し、中小企業での時間外労働の上限規制が始まる来年4月に向けて集中的な取組みを実施する考え。 発注方法についての配慮を求める労働時間等設定改善法や下請中小企業振興法に基づく振興基準を周知するほか、都道府県労働局が大企業にしわ寄せ防止を要請する。
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