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2015年8月7日

経済産業省の有識者研究会は、「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」と題する報告書を取りまとめた。中長期的な企業価値を向上させるため、優秀な人材が確保できるよう報酬や保険などの役員就任条件を適切に設定することや、取締役会の監督機能の活用が欠かせないと提言した。関連する法的解釈も整理しており、監督機能の活用の観点から、社外取締役を選任している場合などでは、業務執行の決定に関与しすぎないよう取締役会への上程範囲が限定されるとした。

【提供：労働新聞社】

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