人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年4月25日

東京地下鉄㈱(東京都台東区､山村明義社長)は､従来の年功的な賃金カーブを是正するとともに､65歳定年制を実現した｡55歳まで自動昇給があった年齢給を基礎給へ衣替えし､上限を設けていなかった職能給も接続型へ是正している｡昇格による昇給分を役職手当に振り替えることで、役職手当のウエートを高め､役割基準の要素を強めた｡60歳定年だった旧制度では､対象者の半数以上が退職もしくはグループ会社に再就職していたが､今後は非管理職の場合､自社内で役職を維持したまま65歳まで働けるようにしている｡