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2018年4月19日

東京労働局（勝田智明局長）は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ（FC）店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96％で法違反が発覚した。違法な長時間労働が6割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も5割を超えている。法令知識の不足が要因とみて、個別監督指導を強化するとともに、大手コンビニ本部と共同で、FC店経営者に対する法令周知セミナーを展開する方針だ。