人事・労務のトータルサービス 社会保険労務士法人 前田事務所

2018年3月20日

国内の人材不足が続く中、外国人労働者の雇用は重要な経営戦略の一つになっている。2017年1月厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国人労働者を雇用している国内事業所数は17万2789ケ所で、そこに勤める外国人労働者数は108万3769人に及ぶ。15年からの推移をみると、事業所数で2万537ケ所(13.5%)、労働者数で17万5873人(19.4%)の増加となっており、2007年雇用状況届出の義務化以来ともに最高の数値となった。

従事している産業別の割合で見ると、
・製造業 ～ 31.2%
・卸売業、小売業 ～ 12.9%
・宿泊業、サ－ビス業 ～ 14.2%
で約6割を占めている。
また、規模別で見ると、
・30人未満 ～ 34.0%
・30から99人 ～ 18.1%
・100から499人 ～ 22.9%
・500人以上 ～ 19.9%
・不明 ～ 5.4%
となっており、半数以上が99人以下の事業所に勤めており、30人未満の事業所に勤める外国人労働者の割合は前年同期比20.8%の増加となつており、中小企業が積極的に外国人を受け入れていることがうかがえる。

以上